消費税、幼児教育無償化への活用など頭に入れる必要＝西村再生相

　西村担当相は１７日、消費税率の引き下げについて、全世代型社会保障改革を進めるなか消費税が幼児教育無償化などに活用されていることを頭に入れて考える必要がある、と述べた。写真はスーパーマーケットで５月撮影（２０２０年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京　１７日　ロイター］ - 西村康稔経済財政・再生担当相は１７日、２０２０年４─６月期国民所得統計１次速報発表後の会見で、「比較可能な１９８０年以降で過去最大の落ち込み」と指摘した上で、「緊急事態宣言で経済を人為的に止めた影響で厳しい結果になった」との認識を示した。政府として、４━５月を底として経済を内需主導で成長軌道に戻していくことができるよう、当面の経済財政運営に万全を期す方針を示した。消費税率の引き下げについては、全世代型社会保障改革を進めるなか消費税が幼児教育無償化などに活用されていることを頭に入れて考える必要がある、と述べた。

４－６月期のＧＤＰに関し西村再生相はパソコンやテレビなどの輸入が相応にあり下押ししたとも指摘した。もっとも「年率マイナス３０─６０％となった欧米各国と比べ減少幅抑えられている」とも述べた。

輸出は「欧米ロックダウンの影響等で急減したが、月次の動きをみると欧米の経済活動の段階的再開を受け下げ止まりつつあり、今後は中国や欧米の経済回復がけん引することを期待」するとした。個人消費に関して「緊急事態宣言の解除以降は財・サービスともに持ち直し動きみられる」と指摘した。

その上で「４─５月を底として経済を内需主導で成長軌道に戻していくことができるよう当面の経済財政運営に万全を期す」とし、「内外の感染状況や経済動向の影響見極めつつ、必要に応じ予備費活用含め臨機応変に対応する」と強調した。

(竹本能文)