焦点：コロナ禍のＧＤＰ、夏場反転も回復遠く 緊急事態再発令に警戒解けず

　８月１７日、政府が１７日発表した２０２０年４―６月期実質国内総生産（ＧＤＰ）は、緊急事態宣言に伴う外出自粛や営業休止の影響で年率マイナス２７．８％と戦後最大の落ち込みとなった。写真はコロナ禍で一時休業中の店舗。都内の駅ビルで５月のゴールデンウィークに撮影（２０２０年　ロイター／Issei Kato）

浜田寛子 竹本能文

［東京　１７日　ロイター］ - 政府が１７日発表した２０２０年４―６月期実質国内総生産（ＧＤＰ）は、緊急事態宣言に伴う外出自粛や営業休止の影響で年率マイナス２７．８％と戦後最大の落ち込みとなった。７―９月期は反動でプラス成長となる見通しだが、新型コロナウイルス感染拡大の世界的な第２波到来に伴う海外でのロックダウン（都市封鎖）や緊急事態宣言の再発令を警戒する声もくすぶり、コロナ前の水準を回復するにはなお時間がかかりそうだ。

リーマン危機とは明らかに異質。極めて急激な落ち込みだった──。ある政府関係者は、こう危機感を口にする。

内閣府によると、ＧＤＰが遡及可能な１９８０年以降でこれまで最も大きく落ち込んだのは、リーマン・ショック後の０９年１―３月期の実質年率マイナス１７．８％だった。直近では消費増税後の１９年１０―１２月期にマイナス７．２％となるケースもあったが、２桁のマイナスとなったのは今回も含め、過去に２例しかない。

個別項目では、ＧＤＰの半分以上を占める個人消費が前期比８．２％と大きく減少。外出自粛で自動車などの耐久財消費が冷え込み、過去最大のマイナスとなった。個人消費に次いで内需を支える企業の設備投資も、景気の先行き不透明感から振るわなかった。

外需の柱となる輸出は前期比１８．５％のマイナスだった。欧米での都市封鎖に加え、輸出に含まれる訪日外国人旅行者の消費がほぼゼロとなったことが響いた。

一方、７―９月期は反動でプラス成長となりそうだ。リーマン危機時にはマイナス成長が０８年４―６月期から４四半期続いた。今回は３四半期で反転するとの見方が多く、日本経済研究センターがまとめた民間エコノミスト３４人の「ＥＳＰフォーキャスト調査」によると、７―９月期の実質ＧＤＰ成長率は前期比年率でプラス１３．２６％となる見通しだ。

「４─５月を底に、６月からの生産活動再開で緩やかな持ち直しの動きが続く」（内閣府幹部）との期待感が政府内にもあり、西村康稔経済再生担当相は「内需主導で経済を成長軌道に戻せるよう、引き続き経済財政運営に万全を期す」と、ＧＤＰ発表後に記者団に語った。

＜再発令なら再び「マイナス成長」＞

ただ、７―９月期にプラス成長に転じたとしても回復のスピードは鈍そうで、専門家の間では「ＧＤＰがコロナ前の水準に戻るには２、３年はかかる」（民間調査機関）との見方が多い。

緊急事態宣言「再発令」への警戒感も根強い。「感染のコントロールに失敗して主要国で再び都市封鎖が行われたり、国内で緊急事態宣言が出たりすれば４―６月期並みに経済活動が停滞する可能性がある」と、みずほ総研の酒井才介主任エコノミストは指摘する。

日本総研の村瀬拓副主任研究員は「（再発令に伴う）年度ベースのＧＤＰはマイナス６、７％程度まで落ち込みかねない。７―９月期でプラスになったとしても１０―１２月期はマイナス成長に陥ることも考えられ、感染者数の動向に左右される状況が続く」とみている。

４―６月期のＧＤＰの落ち込みは海外の方が大きく、感染拡大で都市封鎖に踏み切った米国は年率マイナス３２．９％と１９４７年の統計開始以来、最大の減少幅となった。世界のＧＤＰの４分の１を占める米経済が底入れしなければ、外需の復調も見込めない。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０日、新型コロナの深刻な打撃で「景気回復には長い時間を要する」とし、米政府に財政政策の追加を促したが、トランプ米政権と民主党双方の対立から協議再開の見通しすら立っていない現状に「景気の底入れどころか、二番底に向かうリスクもある」（別の政府関係者）との声もくすぶっている。

(浜田寛子、竹本能文　編集：山口貴也、田中志保)