各国企業はＣＯＰ２６までに温暖化対策とりまとめを＝カーニー英中銀総裁

　２月１８日、イングランド銀行（英中銀）のカーニー総裁は、ロイターのインタビューに応じ、第２６回国連気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ２６）が開催される１１月までに各国の企業が温室効果ガスの排出削減やクリーンエネルギ拡大に向けた戦略を発表するよう求めた。写真はロンドンで１７日撮影（２０２０年　ロイター／SIMON DAWSON）

［ロンドン　１４日　ロイター］ - イングランド銀行（英中銀）のカーニー総裁は、ロイターのインタビューに応じ、第２６回国連気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ２６）が開催される１１月までに各国の企業が温室効果ガスの排出削減やクリーンエネルギ拡大に向けた戦略を発表するよう求めた。

カーニー氏は来月、７年近く勤めた英中銀総裁を退任する。退任後は国連の気候変動問題担当特使に就任する。

カーニー氏はインタビューで、どの企業もいずれは温暖化問題に対応する移行計画を立てなければならなくなると指摘。

「（ＣＯＰ２６が開催される）グラスゴーのために、それがきちんと軌道に乗っていなければならない。それが基準だ。尋ねるまでもない問いだ。なぜなら、企業は戦略の一環でその問いに答えているからだ」と述べ、クリントン元米大統領の選挙参謀が作った名言をもじり「大切なのは移行なのだ、愚か者、というのが答えだ」と語った。

金融安定理事会（ＦＣＢ）はカーニー氏が議長だった２０１５年に気候関連財務ディスクロージャータスクフォース（ＴＣＦＤ）を設立した。ＴＣＦＤの提言は、１０００以上の企業、金融機関、政府、その他機関が順守する国際基準となっているが、現在は自主的なもので、ディスクロージャーに関する比較や確認が難しいという問題がある。このため、共通な参照基準の設定が、投資家の効果的な資本配分などにとり重要とみられている。

カーニー氏は、１１月のＣＯＰ２６は各当局がＴＣＦＤの枠組みを義務化する一つの期限となりうると指摘した。