ソフトバンクＧ、ウィーワークＴＯＢ撤回を検討＝関係筋

　３月１７日、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、ソフトバンクグループが、米シェアオフィス大手・ウィーワークに対する支援計画について、規制当局の調査を理由に一部撤回すると報じた。２０１８年１１月撮影（２０２０年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［１７日　ロイター］ - ソフトバンクグループ<9984.T>が、米シェアオフィス大手・ウィーワークについて、３０億ドル相当の株式買い取り計画の撤回を検討している。事情に詳しい関係者が１７日、明らかにした。ＴＯＢ成立の条件がそろっていないと考えているためだという。

米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は先に、ソフトバンクＧが株式買い取りを取りやめる可能性があると報じていた。ソフトバンクはコメントを控えた。ウィーはコメントの求めに応じていない。

ソフトバンクは昨年１０月、ウィーへの金融支援の一環として、最大３０億ドル分の同社株を既存株主から買い取るために公開買い付け（ＴＯＢ）を実施することで合意していた。

関係筋によると、ソフトバンクはウィー株主への通知文書で、米証券取引委員会（ＳＥＣ）や米司法省が同社の事業に関して実施している調査や、同社の中国合弁会社の増資の遅れが、ＴＯＢを成立させるうえで障害になっていると説明した。

ソフトバンクはこの中国合弁会社の保有株をウィー株と交換することになっていたが、関係筋によると、合弁会社の一部株主は株式交換に合意していないという。一方で、株式交換に向けた交渉に関与した一部のウィー取締役は、ＴＯＢを成立させるためにソフトバンクができることはまだあるはずだと考えているという。

経営手法を巡る批判を受けて最高経営責任者（ＣＥＯ）を昨年辞任したウィー共同創業者のアダム・ニューマン氏が保有する９億７０００万ドル分の株式もＴＯＢの対象に含まれる。

ＴＯＢの期限は４月１日。関係筋によると、ソフトバンクは、ＴＯＢ不成立のまま期限を迎えるか、期限を延長するか、どちらも可能性があるという。

新型コロナウイルス感染拡大によるウィーの事業への悪影響が、ソフトバンクが株式買い取りに消極的になっている理由かどうかは現時点で不明。

＊内容を追加します。