20年公示地価、商業地の堅調続く 4市除く地方28年ぶり上昇

３月１８日、国土交通省が発表した今年１月１日時点の「地価公示」によると、全国の住宅地は３年連続、商業地は５年連続で地価が上昇し、いずれも上昇基調を強めている。都内で２０１９年６月撮影（２０２０年　ロイター/Issei Kato）

［東京　１８日　ロイター］ - 国土交通省が１８日に発表した今年１月１日時点の「地価公示」によると、全国の住宅地は３年連続、商業地は５年連続で地価が上昇し、いずれも上昇基調を強めている。三大都市圏に加えて地方圏でも上昇基調は強まっており、特に札幌、仙台、広島、福岡の４市の上昇基調が拡大。これら地方４市を除く地域でも全用途平均・商業地が１９９２年以来２８年ぶりに上昇。全国的な地価の回復傾向が続いている。

＜商業地、オフィスビル需要が堅調　地方でも上昇傾向＞

全用途の全国平均は前年比１．４％上昇し、２０１９年の１．２％上昇から伸び率は小幅に拡大。５年連続のプラスとなった。地方圏では同０．８％上昇し、２年連続でプラスとなった。

このうち商業地は全国平均で同３．１％上昇となり、前年の同２．８％上昇から伸びは小幅に拡大。 その背景には、１）オフィスビル需要が堅調で、空室率の低下から賃料の上昇傾向が継続していること、２）外国人観光客をはじめとする国内外の訪問客の増加により、収益性の向上が見込まれる店舗やホテルが進出していること、３）交通インフラの整備や再開発で利便性が向上していること――などがある。

地方圏でも上昇傾向は続いており、地方４市を除く「その他」の地域でも地価が２８年ぶりに上昇し、前年比０．３％上昇となった。

東京、大阪、名古屋の３大都市圏も同５．４％上昇（前年同５．１％上昇）に伸び率を高めた。

＜住宅地、「その他」地方も下落から脱出＞

住宅地は全国平均で同０．８％上昇し、昨年（同０．６％上昇）から伸び率を小幅に高めた。

３大都市圏（同１．１％上昇）、地方圏（同０．５％上昇）の上昇幅は小幅に拡大し、地方４市を除く「その他」の地域は０．０％で、１９９６年から続いていた下落から一転、横ばいとなった。

国土交通省は住宅地について、雇用・所得環境の改善が続く中で、低金利環境の継続や住宅取得支援施策などによる需要の下支え効果もあり、「交通利便性や住環境の優れた地域を中心に需要が堅調」としている。

中でも、閑静な住宅街や、小学校、中学校などの教育環境がよく、商業施設など大型店舗があるエリアでの地価上昇が顕著だという。

国土交通省は、１月１日時点の調査であり、新型肺炎の影響は見られていないと指摘。消費増税の影響についても「マーケットに変化はみられない」（不動産鑑定士）という。

２０年公示地価は全国２万６０００の調査地点（うち、福島第１原発事故の影響による７地点は調査休止）を不動産鑑定士２３９８人が鑑定し、土地鑑定委員会が審査した。

(浜田寛子)