米公民権団体、大企業にフェイスブックへの広告停止を呼び掛け

米国の複数の公民権擁護団体は１７日、世界の大企業に対し、フェイスブックへの広告掲載を来月、一時停止するよう呼び掛けた。同社のヘイトスピーチ（憎悪表現）対策が不十分だと主張している。写真は１月２０日、スイスのダボスで撮影（２０２０年　ロイター/Arnd Wiegmann）

［１７日　ロイター］ - 米国の複数の公民権擁護団体は１７日、世界の大企業に対し、フェイスブック への広告掲載を来月、一時停止するよう呼び掛けた。同社のヘイトスピーチ（憎悪表現）対策が不十分だと主張している。

広告停止を呼び掛けたのは、全米有色人種地位向上協議会（ＮＡＡＣＰ）、名誉毀損防止同盟などの団体。１７日から「＃憎悪を利益にするな（#StopHateforProfit）」というキャンペーンを開始した。

「フェイスブックは人種差別的なコンテンツ、暴力的なコンテンツ、虚偽であることが検証できるコンテンツの横行を容認してきた長い歴史がある」とし、企業に対し「フェイスブックに強力なメッセージを送るべきだ」と訴えている。

フェイスブックでポリシー担当の責任者を務めるニック・クレッグ氏は記者団に「（当社は）ヘイトスピーチに断固反対している」とし、憎しみを煽る投稿を前四半期に１０００万件削除したことを明らかにした。

米国では白人警官による黒人暴行死事件を受けて、人種差別に抗議する動きが広がっている。