ＧＤＰ基準改定で基準年の名目ＧＤＰ6.7兆円上振れ＝内閣府

　１１月１８日　内閣府は国民経済計算の基準改定に伴い、基準となる２０１５年暦年の名目ＧＤＰが改定前に比べて６．７兆円上振れし５３８．０兆円となると発表した。写真は２０１９年６月、東京で撮影（２０２０年　ロイター/Issei Kato）

［東京　１８日　ロイター］ - 内閣府は１８日、国民経済計算の基準改定に伴い、基準となる２０１５年暦年の名目ＧＤＰが改定前に比べて６．７兆円上振れし５３８．０兆円となると発表した。２０１５年産業連関表の反映に沿って、従来は中間消費だった住宅リフォームや分譲住宅の販売手数料などをＧＤＰにカウントし、民間住宅投資や設備投資がかさ上げされるため。

６．７兆円の上乗せ幅は改定前ＧＤＰの１．３％に当たる。もっとも前回２０１６年の基準改定時には、研究開発投資を「投資」に含めたほか国際基準に合わせた改定もあり、２０兆円弱の上乗せ幅となったことから、当時に比べれば小幅の改定にとどまる。

内閣府が公表している直近の潜在成長率は０．７％程度とされている。

１２月８日公表の７－９月期２次速報にて改定値を公表。１９９４年に遡って遡及改定される。

(中川泉　)