インド、50品目超の関税5─10％引き上げ検討＝関係筋

　インド政府は、スマホや電子部品、家電など５０品目以上の輸入品を対象に、関税を５─１０％引き上げることを検討している。３人の政府関係者が１月１８日、ロイターに述べた。写真は２０１９年１２月、ケララ州の店舗で携帯電話を操作する人（２０２１年　ロイター/Sivaram V）

［ニューデリー　１８日　ロイター］ - インド政府は、スマホや電子部品、家電など５０品目以上の輸入品を対象に、関税を５─１０％引き上げることを検討している。３人の政府関係者が１８日、ロイターに述べた。

関係筋によると、関税引き上げは、国内製造業を支援し、自立したインド経済の確立をめざすモディ政権の構想の一環。新型コロナウイルスの影響で国内経済が低迷する中、関税引き上げで約２０００億─２１００億ルピー（２７億─２８億ドル）の税収増が見込めるという。

財務省が２月１日に公表する２０２１─２２年度（２１年４月─２２年３月）予算案に盛り込まれる可能性があるという。

関係筋によると、家具や電気自動車（ＥＶ）も関税引き上げの対象となる可能性があり、スウェーデンの家具大手イケアや、今年インドでＥＶを発表予定の米テスラへの影響が予想される。

冷蔵庫やエアコンなども関税引き上げ対象に含まれるという。

財務省からのコメントは得られてない。

インドはここ数年、外資を排除するような政策を進めていると産業界は指摘する。一方、政府は、地場産業の発展や国内企業支援には、輸入関税などが不可欠だと考えており、昨年は靴や家具、玩具、電子製品などの幅広い輸入品を対象に関税を最大２０％引き上げた。