ＮＹ州司法長官、暗号資産の「不正」業者を提訴 閉鎖を要求

ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官は１７日、ニューヨーク市に拠点を置く暗号資産（仮想通貨）取扱業者コインシードが手数料を隠れて徴収し、価値のない暗号資産を販売するなどして、多数の投資家を欺いたとして、閉鎖を求めて提訴した。写真は、レティシア・ジェームズ司法長官。２０１９年１１月１９日に撮影。（２０２１年　ロイター／Lucas Jackson）

［ニューヨーク　１７日　ロイター］ - ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官は１７日、ニューヨーク市に拠点を置く暗号資産（仮想通貨）取扱業者コインシードが手数料を隠れて徴収し、価値のない暗号資産を販売するなどして、多数の投資家を欺いたとして、閉鎖を求めて提訴した。

司法長官によると、コインシードは仲介業者・ディーラーの登録を行わないままビットコインなどの暗号資産の交換業務を行い、モバイル端末向けアプリで課金するための認可を得ずに「ＣＳＤ」という名の暗号資産を販売した。

ジェームズ氏はまた、コインシードの最高経営責任者（ＣＥＯ）と元最高財務責任者（ＣＦＯ）を虚偽記載を理由に提訴した。

コインシードが不正に得た資金は１００万ドル以上に上るとし、投資家への返金も求めている。

米証券取引委員会（ＳＥＣ）もまた、コインシードとＣＥＯに対し、２０１７年１２月から１８年５月の期間に同社が販売した暗号資産を巡って訴訟を提起した。

ＣＥＯは電子メールでジェームズ長官の訴訟は虚偽の主張に基づいていると反論した。

ジェームズ氏によると、ＣＥＯと元ＣＦＯはニューヨーク州ロングアイランドに住んでいるが、ＣＥＯは母国のモンゴルに戻る意向を示しているという。