中国の9月新築着工、6カ月連続の減少 規制強化で資金繰り悪化

中国国家統計局が１８日発表した１─９月の不動産投資は、前年同期比８．８％増加した。写真は１月１３日、北京で撮影（２０２１年　ロイター/Tingshu Wang）

［北京　１８日　ロイター］ - 中国国家統計局が１８日発表したデータに基づきロイターが算出したところによると、９月の国内新築着工は６カ月連続で減少した。借り入れ規制強化により開発業者の資金繰りが悪化し、新規事業が控えられている。

ロイターの算出によると、９月の新築着工は前年比１３．５４％減少した。減少率が２桁を記録したのは３カ月連続。６カ月連続の減少は２０１５年３─８月以来最長となる。

２０１６年に当局が不動産購入・開発規制を緩和したことから不動産業界は上向き、多くの業者が多額の借り入れで住宅建設を進めた。

ただ、当局は今年に入り規制を強化、開発業者の手元資金状況は悪化している。投機目的の住宅購入に対する規制強化も需要を急速に冷え込ませている。

統計局データに基づきロイターが算出したところによると、９月の不動産販売（床面積ベース）は１５．８％減少し、３カ月連続の減少となった。

９月の不動産投資は３．５％減少。中国国内で新型コロナの感染が拡大した昨年１─２月以来の減少となった。

不動産仲介のセンタラインの首席アナリスト、Zhang Dawei氏は「全てのデータが軟調だ」と述べ「資金調達は難しく、販売状況も厳しいため建設活動は低調だ。開発業者は販売と資金調達双方における障害に初めて直面している」と述べた。

１─９月の不動産投資は、前年同期比８．８％増加した。１─８月の１０．９％増から伸びが鈍化した。

１─９月の国内不動産開発会社が調達した資金は前年比１１．１％増加。１─８月は１４．８％増だった。

中国恒大集団のような多額の負債を抱える不動産大手が破綻した場合、経済全体へのシステミックリスクになるとの懸念が高まっている。不動産部門は中国国内総生産（ＧＤＰ）の約４分の１を占める。

中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁は１７日、中国恒大集団の債務問題が同業他社に波及し、広範なシステミックリスクにつながるのを回避するため当局は取り組むと表明した。