全国コアＣＰＩ、1月は＋0.2％ 宿泊料の伸び急減速が重し＝総務省

［東京　１８日　ロイター］ - 総務省が１８日に発表した１月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１００．１と、前年同月比０．２％上昇した。政府の観光需要喚起策「ＧｏＴｏキャンペーン」中止に伴う押し上げ効果が剥落、宿泊料の伸び率が大幅に縮小したことが重しとなった。

ロイターがまとめた民間予測は前年同月比０．３％上昇だった。

宿泊料は０．６％上昇にとどまり、２１年６月以来の低い伸び率だった。２０２１年１２月は４４．０％上昇していた。

一方、エネルギー価格は１７．９％上昇と、前月の１６．４％上昇から伸びが加速し、１９８１年１月以来の高い伸び率となった。電気代は１５．９％上昇、都市ガス代は１７．８％上昇で、ともに８１年３月以来の高水準となった。ガソリンは２２．０％上昇で前月の２２．４％から伸び率が縮小した。

＜広がる値上げ＞

原燃料高で値上げの動きが広がっている。コアＣＰＩ対象の全５２２品目のうち、１月は上昇が３１１、下落が１５４、変わらずが５７。上昇品目は前月の２９８から増えた。

生鮮食品を除く食料は１．３％上昇。小麦粉の値上げが波及し、あんパン、食パン、カレーパンが上昇した。生鮮食品では、燃料高でぶりが２８．５％上昇、温室で栽培するいちごが２４．０％上昇となった。

他方、携帯電話の通信料は５３．６％下落。総合ＣＰＩの寄与度でマイナス１．４７ポイントとなった。

１月の総合指数は前年同月比０．５％上昇と、前月の０．８％上昇から伸び率が縮小した。生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数（コアコアＣＰＩ）は１．１％下落して、２０１１年３月以来の下落率。携帯電話通信料による押し下げに加え、宿泊料の伸び急減速が下押しにつながった。

（和田崇彦　編集：田中志保）