ＦＴＸ、日本法人など4事業売却へ 破産裁判所に入札承認申請

１２月１６日、経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸと関連の債務者は、同社の４事業売却に向け、破産裁判所に入札手続きの承認申請を行ったと発表した。写真はFTXのロゴ。社ｓにはＦＴＸのロゴとイメージ。１３日撮影（２０２２年　ロイター/Dado Ruvic）

[１６日 ロイター] - 経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸと関連の債務者は１６日、同社の４事業売却に向け、破産裁判所に入札手続きの承認申請を行ったと発表した。

エンベッド、レジャーＸ、ＦＴＸの日本法人および欧州法人の４事業を入札方式で売却する意向だ。

ＦＴＸ創業者のサム・バンクマンフリード氏は１２日、詐欺の容疑で逮捕された。

ＦＴＸは１１月に米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用をデラウェア州の破産裁判所に申請した。同社破綻により、推定１００万人の債権者が総額数十億ドルの損失に直面しているとみられる。