ＥＥＸ、日本の電力先物市場参入1年でシェア9割超 さらに成長へ

ドイツ取引所傘下の欧州エネルギー取引所（ＥＥＸ）は、日本の電力先物市場の取引参加者が今年、倍増する可能性があるとみている。ライプチヒのＥＥＸ本部。４月撮影。（２０２１年　ロイター/Annegret Hilse）

［フランクフルト　１８日　ロイター］ - ドイツ取引所傘下の欧州エネルギー取引所（ＥＥＸ）は、日本の電力先物市場の取引参加者が今年、倍増する可能性があるとみている。ＥＥＸは昨年５月に日本で電力先物取引の清算事業を開始。現在、２０前後の取引参加者を有する。取引量は３テラワット時（ＴＷｈ）を超え、９０％以上のシェアを占める。

ＥＥＸの電力デリバティブ部門ディレクターのステファン・リーディガー氏はインタビューで、今年初めの大寒波を機に電力卸売取引への関心が高まっていると述べた。

大寒波で電力需要が急増し、一部電力小売業者は対応しきれず電気料金が跳ね上がった。原子力や再生可能エネルギーによる発電では十分でなく、天然ガスの輸入に依存する日本の実情が明らかになり「供給ギャップのヘッジの論理的根拠、先物、特にカウンターパーティーリスクを排除する、取引所で取引する先物の重要性が示された」とリーディガー氏は指摘した。

同氏によると２０２０年５月１８日に日本で清算事業を開始して以降、これまでの取引量は３ＴＷｈで、人口３５万人の都市の１年分の電力に相当する。

日本の１年の電力使用量（１０００ＴＷｈ）に比べると微々たるものだが、使用量がドイツの２倍という日本で電力先物の成長可能性は大きい。

ＥＥＸは、日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）の指標を基に期間が週間、月間、四半期、季節、年間とあり、最長で６年の取引商品を提供する。

ＥＥＸのステフェン・ケーラー最高執行責任者（ＣＯＯ）は、ドイツと比べて日本の電力市場の成熟ペースは予想以上に速かったと述べた。

２０２１年第１・四半期の日本での電力先物取引量は２．３２ＴＷｈで、市場全体の９６％を占めた。残りは東京商品取引所（ＴＯＣＯＭ）だった。