米、ロシア国債利払い特例「継続の公算小」＝財務長官

５月１８日、イエレン米財務長官はウクライナ再建費用に充当する目的で米国が凍結したロシア中央銀行の資産を差し押さえることは合法ではないとの見方を示した。写真は５月１２日、米議会で証言するイエレン長官(２０２２年　ロイター／Saul Loeb）

［ボン（ドイツ）　１８日　ロイター］ - イエレン米財務長官は１８日、２５日に失効する予定となっている、ロシア国債の利払いを米国人に認める特別措置が「継続される公算は小さい」という認識を示した。最終決定はまだ行われていないとも述べた。

イエレン長官は、主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議に出席するため訪問中のボンで記者団に対し、「ロシアがこれら支払いを行う手段を見つけられず、テクニカルデフォルト（支払い能力はあるが条件違反でデフォルトとなる）に陥ることになっても、ロシアの状況に著しい変化をもたらすとは考えていない。ロシアはすでに世界の資本市場から切り離されている」と語った。

さらに、西側諸国による対ロシア制裁がすでに大きな影響を及ぼしているとし、「ロシアは景気後退や高インフレ、金融システムに絡む深刻な課題、戦争や経済を支えるために必要な原材料や製品の調達困難といった状況に直面している」と述べた。

また、ウクライナ再建費用に充当する目的で米国が凍結したロシア中央銀行の資産を差し押さえることは合法ではないとの見方を示した。

同長官によると、米と同盟国が差し押さえたロシア中銀の資産は推定３０００億ドルに上る。

「ウクライナが被った甚大な被害と、必要となるであろう膨大な再建費用を考えると、少なくともその代償の一部に充てるためロシアの資産に目を向けるのは、ごく自然なことだと思う。しかし、政府がこれらの資産を押収することは、現在、米国では合法ではない」と述べた。

ただ、検討は開始しているという。