欧州中銀、3年半ぶり利下げ=米に追随、日銀も緩和議論へ―景気失速で量的緩和再開

時事通信 / 2019年9月12日 23時47分

 【フランクフルト時事】ユーロ圏の金融政策を担う欧州中央銀行(ECB)は12日の定例理事会で、利下げや量的緩和の再開を含む包括的な追加金融緩和策の導入を決めた。利下げは2016年3月以来3年半ぶり。米中貿易摩擦の激化などを背景に世界的な景気減速懸念が強まる中、7月末に約10年半ぶりの利下げを実施した米連邦準備制度理事会(FRB)に追随する。日銀も必要ならば追加緩和も辞さない構えを見せており、日米欧3極が金融緩和による景気下支えで足並みをそろえる可能性も出てきた。

 ECBは政策金利のうち市中銀行から預け入れられた余剰資金に適用する「中銀預入金利」を現在のマイナス0.4%から過去最低のマイナス0.5%に引き下げる。ECBは同金利に14年6月からマイナス金利を導入しているが、さらにマイナス金利の幅を拡大させる。昨年末で終了していた量的緩和については、11月から月200億ユーロの資産購入規模で再開する。

 米中貿易戦争の長期化や英国の欧州連合(EU)離脱をめぐる不透明感が世界経済の先行きに暗い影を落とす中、ユーロ圏の景気と物価は既に失速気味。ユーロ圏をけん引するドイツは輸出の落ち込みでリセッション(景気後退)入りの可能性が浮上しているため、ECBとしても金融緩和による景気てこ入れが避けられないと判断した。

 ドラギ総裁は記者会見で、米中摩擦、英国のEU離脱に懸念を示し、「ユーロ圏経済の低迷はより長期化する恐れがある」と警戒感をあらわにした。 

[時事通信社]

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