米国務省、中国・南ア企業を制裁対象に イランと取引

<description role="descRole:caption">　３月１８日、米国務省は１８日、イラン産石油化学製品の取引に関わったとして制裁対象に指定した７社の社名を公表した。写真はワシントンで２００９年６月撮影（２０２０年　ロイター／Brendan Mcdermid） </description>

［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米国務省は１８日、イラン産石油化学製品の取引に関わったとして制裁対象に指定した７社の社名を公表した。

制裁対象となったのは中国本土企業３社、香港企業３社、南アフリカ企業１社。

また米商務省は、２００４年以前にイランの核兵器開発に参加し、現在もイラン政府に雇用されている同国の科学者５人を前日制裁対象に指定したと発表。国務省はこの５人の名前を明らかにした。

中国などは、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、人道的な理由で対イラン制裁を緩和すべきだと主張しているが、米政府は今回の発表制裁を継続する姿勢を改めて示したとみられる。