米監察官解任、対サウジ武器売却巡る調査が理由か＝民主党議員

［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米野党・民主党の議員らは１８日、トランプ大統領による国務省のリニック監察官の解任について、トランプ政権が昨年決定したサウジアラビアへの武器売却について調査していたことが理由の可能性があると指摘した。

一方、ポンペオ国務長官は米紙ワシントン・ポストに対し、トランプ氏にリニック氏を解任するよう求めたと明らかにした。「大統領には、リニック監察官の働きぶりがわれわれが求めていたような、国務省にとってプラスとなるものではなかったと伝えた」と述べたが、具体的な理由は明かさなかった。

別の国務省の当局者は同紙に対し、リニック氏については複数の調査に関する情報漏えいへの懸念が強まっていたと語った。

民主党のエンゲル下院外交委員長とメネンデス上院議員（上院外交委所属）は、リニック氏はトランプ氏が昨年５月に国家非常事態を宣言し、議会の審議を経ずにサウジなどへの８０億ドルの武器売却を決定したことについて調査していたと明らかにした。

エンゲル、メネンデス両氏を含む、上下両院の外交委員会の主要民主党議員らは１６日、リニック監察官の解任について調査を開始すると発表していた。

エンゲル氏は声明で「リニック氏の解任には、別の理由があったかもしれないことを私は知った。同氏は私の要請を受けて、サウジに武器を送る目的のトランプ氏による偽の非常事態宣言について調査していた」とした。

エンゲル氏はトランプ政権に対し、監察官解任を巡る調査に協力し、２２日までに関係資料を提出するよう求めた。

議会筋はこれまで、リニック氏が、ポンペオ国務長官が政治任命の職員に自身や夫人の個人的な用事をさせていたかどうかを調査していたと明らかにしている。

トランプ大統領は、リニック氏はオバマ前大統領に任命された人物で、自分は同氏のことを何も知らないが、解任する権限があったので「追い払った」と語った。