ソニー、商号を「ソニーグループ」に変更 本社機能を明確化

ソニーは１９日、商号を「ソニーグループ」に変更すると発表した。写真はソニーのスマートフォン。２０１９年２月１４日、ロンドンで撮影（２０２０年　ロイター/Simon Dawson）

［東京　１９日　ロイター］ - ソニー<6758.T>は１９日、商号を「ソニーグループ」に変更すると発表した。６月２６日の株主総会に付議し、２０２１年４月１日付で発足する。グループ内の機能を再定義し、グループ本社機能に特化した会社とする。

吉田憲一郎社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）はオンライン会見で、同社の事業ポートフォリオは多岐にわたるとし「多様性は経営の安定性にもつながっている。これをさらなる強みとするためグループ経営の強化を継続する」と述べた。

ソニーグループは、事業ポートフォリオの管理と資本配分、グループのシナジーと新規事業の育成による価値創出、人材と技術への投資について、グループ全体の価値向上の観点から長期的視点で実施する。

ソニーは同日、ソニーフィナンシャルホールディングス<8729.T>を完全子会社化する方針も発表しており、体制強化の一環と位置づけている。

＜「ソニー」の商号は「祖業」のエレキに＞

「ソニー」の商号は、ソニーグループの祖業であるエレクトロニクス事業のソニーエレクトロニクスが継承する。

吉田社長は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、リモートの分野を強化する考えを示した。エレキ事業の今後の取り組みとして、外出自粛などで困難となっているコンテンツ制作や音楽ライブなどの公演のリモート化や、医療現場での遠隔診断・治療などを挙げた。

エレキ事業に対するコロナの影響は、生産面ではさほど大きくなかった一方、「ユーザーの購買行動が大きく変わってきている」と指摘。「販売を含めたトータルのサプライチェーン強化に取り組んでいきたい」とした。

エレキ事業の取り組みについては、８月上旬に予定する４―６月期決算発表後、説明会を開催すると述べた。

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