ソニーが金融事業を完全子会社化、グループ経営の安定狙う

ソニーは１９日、ソニーフィナンシャルホールディングスを約４０００憶円で完全子会社化すると発表した。写真は１月２８日、米ラスベガスの家電見本市で撮影（２０２０年　ロイター/Steve Marcus）

［東京　１９日　ロイター］ - ソニー<6758.T>は１９日、ソニーフィナンシャルホールディングス（ＦＨ）<8729.T>を完全子会社化すると発表した。コア事業と位置づける金融事業の経営力を強化し、グループ全体の企業価値を高める。金融事業は国内に安定した基盤があり、グローバル展開するグループ経営の安定化につながると判断。少数株主に流出していた利益を取り込み１株当たり利益（ＥＰＳ）向上を図る。

ソニーＦＨ株式を１株２６００円で公開買い付け（ＴＯＢ）する。買い付け総額は約３９５５億円。買い付け期間は５月２０日から７月１３日まで。資金は全額借り入れでまかなう。ソニーは現在、ソニーＦＨ株式の６５％を保有している。

ソニーＦＨはＴＯＢに賛同意見を表明した。

吉田憲一郎社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は同日のオンライン会見で、上場子会社という一定の制約の下に独自の資金調達手段を保持するより、迅速・柔軟な経営判断を優先することなどで「グループシナジーを追求する」と説明した。金融事業は日本に安定した事業基盤を持っているとし、世界的に地政学リスクが高まる中では「グローバル企業としての経営安定化につながる」（吉田ＣＥＯ）とした。

十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、連結納税の活用や、これまで少数株主に帰属してきた利益の取り込みで「２１年度以降、年間４００億―５００億円程度の純利益の増加が試算される」と述べた。１株当たり利益（ＥＰＳ）は８％程度高まるとし「直接的に価値向上に資する」（十時ＣＦＯ）とした。吉田ＣＥＯは「おそらく自社株買いをするより、同じ金額でよりＥＰＳの増加に資する」と述べた。

＊内容を追加しました。