ＪＡＬとＡＮＡ株がしっかり、移動自粛の緩和で復便を発表

　６月１８日、東京株式市場で日本航空とＡＮＡホールディングスがしっかり。移動自粛緩和により両社はともに復便を発表し、これが材料視されている。写真は２０１６年１０月、東京の羽田空港で撮影（２０２０年　ロイター/Toru Hanai）

［東京　１９日　ロイター］ - 日本航空<9201.T>（ＪＡＬ）とＡＮＡホールディングス<9202.T>がしっかり。移動自粛緩和により両社はともに復便を発表し、これが材料視されている。

ＪＡＬとＡＮＡＨＤ傘下の全日本空輸（ＡＮＡ）は１８日、７月中の国内線について当初運航計画の半数を再開させると発表した。１９日から都道府県をまたぐ移動の自粛が緩和されることを受け、両社は一部の復便を決めた。

ＪＡＬは、７月１日―１６日の国内線について、当初計画の５３％を運航する。緊急事態宣言の解除を受け旅客需要は回復基調にある。同社の足元の国内線需要は、前年同期比２０％程度まで回復しており、７月前半は約４０％、後半は５０％程度まで回復するとみている。

ＡＮＡも、６月は当初計画の３０％だった運航数を７月には約４９％まで引き上げる。