バイデン政権の増税、影響を受ける中小企業は3％以下＝財務省分析

［ワシントン　１９日　ロイター］ - バイデン米政権が打ち出したインフラ投資の財源確保に向けた増税の影響を受ける中小企業は全体の３％以下にとどまることが、財務省の分析で明らかになった。

ホワイトハウスによると、課税所得が４５万２７００ドル以上の単身世帯、および５０万９３００ドル以上の世帯が増税の対象になる。財務省の分析にによると、個人所得税を申告している企業などの中小企業のうち、影響を受けるのは３％以下だった。