中国の外為規制団体、銀行の自己勘定取引口座の上限設定提案

中国人民銀行（中央銀行）が主導する中国の外国為替市場を監視する自主規制団体が、商業銀行に対して自己勘定取引口座の規模に上限を設けるよう要請したことが１９日、分かった。２０１６年撮影（２０２１年　ロイター／Jason Lee/Illustration//File Photo）

［上海／北京　　１９日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）が主導する中国の外国為替市場を監視する自主規制団体が、商業銀行に対して自己勘定取引口座の規模に上限を設けるよう要請したことが１９日、分かった。直接事情を知る関係者５人が明らかにした。

関係者の１人は、中国の通貨が強くなる中、人民元に対する金融機関の投機を制限することが目的だと語った。

中国政府は、内需と経済成長の勢いが鈍化の兆しを見せているため、輸出部門の保護に努めている。

市場関係者によると、今回の要請は中国の規制当局が為替レートを安定させるための最新の試みで、今後もこのような動きが続く可能性がある。

ヘッジファンドのユリゾンＳＬＪキャピタルを運営するスティーブン・ジェン氏は「彼らは人民元を買い持ちする市場の能力やキャパシティ、意欲を阻害する方法や、他の措置を見つけるだろう」と述べた。

ジェン氏は、過去数カ月間に人民元は取引加重平均ベースで最も好調な通貨となっており、米ドルも上回っていると指摘した。

関係筋によると、中国の外国為替市場を自己規制する委員会は銀行の自己勘定取引量が前年比で５０％増加したり、顧客の代理で行う取引量の１５倍を超えたりした場合、銀行の業務をさらに分析、調査すると伝えている。

複数の銀行の関係筋は匿名を条件に話しており、この措置の発効日について言及していない。

規制団体は１８日遅くに、中国の金融機関が企業に対して積極的に通貨のヘッジサービスを提供すべきだが、企業の通貨投機を促進すべきではないとの声明を発表した。

中国の金融規制当局は、人民銀が人民元の管理を徐々に緩めていることから、企業が通貨リスクから自衛するように求めている。だが、地方企業に対してヘッジを説得することには苦心している。