米大手銀、賃上げで今年は人件費増加 人材獲得競争が激化

インフレ圧力や新型コロナウイルスの感染リスク、労働市場の逼迫により、米大手銀行は今年、労働力を確保するために賃金を引き上げざるを得ず、人件費が膨らむとみられる。写真はニューヨーク、ゴールドマン・サックス本部のビル。２１年５月撮影。（2022年 ロイター/Brendan McDermid ）

［ニューヨーク　１９日　ロイター］ - インフレ圧力や新型コロナウイルスの感染リスク、労働市場の逼迫により、米大手銀行は今年、労働力を確保するために賃金を引き上げざるを得ず、人件費が膨らむとみられる。

ＪＰモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、ウェルズ・ファーゴ、モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックスの各行は２０２１年に賃金を引き上げ、数行は来年の経費見通しを上方修正した。

バンク・オブ・ニューヨーク・メロンのエミリー・ポートニー最高財務責任者（ＣＦＯ）は１８日、ロイターのインタビューで「人材獲得競争は間違いなく激しくなっており、それが賃金インフレに表れている」と述べた。低賃金層でも賃金が上昇しているという。

ゴールドマンが１８日発表した第４・四半期決算は、営業費用が２３％増加した。報酬と福利厚生費の増加が主な要因。同社は８月に２年目のアナリストと１年目のアソシエイトの給与を１２万５０００ドルと１５万ドルにそれぞれ引き上げている。

バンク・オブ・アメリカは１０月に最低時給２１ドルに引き上げた。２５年までに２５ドルにする計画の一環。ウェルズ・ファーゴも昨年末に最低時給を１８─２２ドルに引き上げた。

ウェルズ・ファーゴのマイク・サントマッシモＣＦＯは先週、２２年の賃金・福利厚生関連コストが５億ドル増加するとの見通しを示した。最低賃金の上昇などを理由に挙げた。

ＪＰモルガンは第４・四半期の非金利経費が報酬の増加などにより１１％増加した。

ゴールドマンのデービッド・ソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「経済のあらゆる場所で実質的な賃金インフレが起きている」と述べた。

ＭＵＦＧのグローバル・フィナンシャル・インスティテューションズ・グループの共同責任者を務めるマーク・ドクトロフ氏は、他の業界のほうが魅力的なため人材が集まりにくく、労働力が不足する傾向は銀行業界も例外ではないと指摘した。