ACCJ、メンバー企業による東北復興支援活動の報告レポートを発表―2012 CSR Year Book(年報)

JCN Newswire / 2012年6月14日 19時10分

Tokyo, June 12, 2012 - (JCN Newswire) - 在日米国商工会議所(ACCJ)のメンバー企業は、昨年3月11日に東日本大震災が発生した直後から今日に至るまで、日本の復旧復興のために様々な支援をして参りました。そこでACCJは、メンバー企業に対し東北復興支援の活動に関するアンケート調査を実施し、参加した75社*の回答に基づいて「2012 CSR Year Book(年報)」を取りまとめました。その概要を、以下の通り報告致します。

■日本で業務を行う企業による現金または物資の寄付(33社が回答)合計160億円以上
■米国など日本国外の関連企業による現金または物資の寄付(34社が回答) 合計20億円以上(1ドル=78円計算)
■社員による寄付金(28社が回答)合計4億円以上
■調査に参加した企業75社のうち88%が、社員によるボランティア活動があったと回答
■企業による復興関連の活動をアルファベット順に紹介(全75社が回答)
■ACCJ災害救援基金に寄せられた義捐金 5,000万円以上

「2012 CSR Year Book(年報)」の編集長を務めたACCJ理事のパトリシア・ロビンソンは、以下のように述べました。

「今回このような報告レポートを発表することができ、とても嬉しく思っています。また協力して下さった皆様に心から感謝致します。日本で数十年にわたり住み、働き、栄えてきたACCJメンバーの多くが、日本を『ホーム』として親しんでいます。本報告レポートの発表は、その『ホーム』の復興のために私たちが継続した支援を行っていくことを約束する証なのです。」

「2012 CSR Year Book(年報)」は以下のURLよりダウンロードが可能です。
http://www.accj.or.jp/images/PDF/120611_final_accj_csr_web_jpn.pdf

東北復興支援活動だけではなく、ACCJは従来からCSR(企業の社会的責任)活動に積極的に取り組んで参りました。1995年の阪神淡路大震災の際に初めて大規模なチャリティー活動を行って以来、その後も2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ、2004年の新潟県中越地震や今年3月に起きた東日本大震災といった災害時に、ACCJは特別募金活動を行ってきました。また、チャリティー・ボールや、歩くことでチャリティーに参加する東京ウォーカソン、関西ウォーカソン、中部ウォーカソンなどを毎年開催し、チャリティー活動や募金活動を継続的に実施しています。

ACCJがこれまでに集めた寄付金は3億円を超え、多数の福祉活動や慈善事業に分配されています。

マイケル・アルファントACCJ会頭は、「私たちを温かく迎えてくれる日本のコミュニティーを支援することができ、ACCJとして誇りに思います。 CSR活動は、メンバー会員および企業自らが日本のコミュ二ティーを構成する一員として『恩返し』をする機会でもあり、CSR活動を行うことが私たちの責務であると考えます 。そして本報告レポートを本日発表する背景には、私たちACCJメンバーが日本との“絆”に対して思う強い気持ちの表れがあります。その中で私たちは、今後も引き続き日本中にいるパートナーや友人たちと友情を深めながら、両国の経済関係を強化出来ることを期待しています」と、述べました 。

*【アンケート参加企業一覧】

ファイブプラネッツ ISH/アボット ジャパン株式会社/アメリカン航空/ANAクラウンプラザホテル 神戸/ プレミアワールドワイドムーバース株式会社(アジアンタイガーグループ)/ベーカー&マッケンジー/バクスター株式会社/ボーイング社/ブリストル・マイヤーズ株式会社/キャボット・マイクロエレクトロニクス/キャンベル・ジャパン株式会社/キャピタル・サービス・グループ/シティ/コンラッド東京/コヴィディエン ジャパン/デロイト トウシュトーマツ リミテッド/デルタ航空/ダウ・ケミカル日本株式会社/日本エマソン株式会社/エンパイヤーステートメディア/RANマガジン/エクソン・モービル・ジャパン・グループ/フェデラル エクスプレス/フレッシュフィールズ・ブルックハウス・デリンガー法律事務所/ゴールドマン・サックス/日本ヒルズ・コルゲート株式会社/ヒルトン福岡シーホーク/ヒルトン名古屋/ヒルトン大阪/ヒルトン東京/ヒルトン東京ベイ/ヒルトンWorldwide (日本)/ホスピーラ・ジャパン株式会社/H&R コンサルタンツ株式会/日本アイ・ビー・エム株式会社/イケア・ジャパン/イサ・アンド・パートナーズ/ジャパン・マーケット・リサーチ・ネットワーク株式会社/ジョンソン・エンド・ジョンソン・グループ/ジョーンズ・デイ法律事務所/KPMG/京都コンサルタントInc./メットライフアリコ生命保険株式会社/モルガン・スタンレー/名古屋インターナショナル・スクール/日本クラフトフーズ株式会社/日本ベクトン・ディッキンソン株式会社/オークローンマーケティング株式会社/パシフィカ・コンサルタンツ/ファイザー株式会社/株式会社 フィリップス エレクトロニクス ジャパン/ピツニーボウズジャパン株式会社/プライス・グローバル/プログレス・リミテッド/P&Gジャパン/アフターマーケット・ジャパン株式会社/プルデンシャル・ファイナンシャル社/クイン・エマニュエル・アークハート・サリバン外国法事務弁護士事務所/レイセオン・カンパニー/リーボック・ジャパン/ロバート・ウォルターズ・ジャパン/スクデリ・グループLLC/シャングリ・ラ ホテル 東京/シャーマン アンド スターリング東京事務所/スチュウ・リービー/サクセス・ストーリーズ・メディア社/スイスホテル南海大阪/サーモフィッシャーサイエンティフィック/ティファニー/日本トイザらス株式会社/テュフ ラインランド ジャパン/テュフ ズード ジャパン/UPS/ワーナー・エンターテインメント・ジャパン/ウェザリー・ジャパン社/ウェーバー・シャンドウィック

在日米国商工会議所について

在日米国商工会議所(ACCJ)は、米国企業40社により1948年に設立された日本で最大の外資系経済団体です。米国企業の日本における経営者を中心に、現在は約1000社を代表する会員で構成され、東京、名古屋、大阪に事務所を置いています。日米両国政府や経済団体等との協力関係の下、「日米の経済関係の更なる進展、米国企業および会員活動の支援、そして、日本における国際的なビジネス環境の強化」というミッションの実現に向けた活動を展開しています。また、60以上の業界・分野別委員会を中心に活動を行い、意見書やパブリック・コメント、白書等を通じた政策提言や、政策や経済の動向等について年間500以上のイベントやセミナーを開催するとともに、各種チャリティー等の企業の社会的責任(CSR)活動にも積極的に取り組んでいます。

【お問い合わせ】

同件に関するお問い合わせは、在日米国商工会議所 渉外室メディアコーディネーター 野田由比子(電話:03-3433-6542; メール: ynoda@accj.or.jp)までお願い致します。

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