日立と大連市普湾新区が省エネルギー・環境保護分野における協力について合意

JCN Newswire / 2012年7月11日 17時22分

Tokyo, July 11, 2012 - (JCN Newswire) - 株式会社日立製作所(執行役社長: 中西 宏明)および日立(中国)有限公司(董事長: 北山 隆一)は、このたび、中華人民共和国(以下、中国)遼寧省大連市と、省エネルギー・環境保護分野において、技術交流、研究開発などを協業することで合意し、大連市普湾新区と省エネルギー・環境保護分野における協力に関する覚書に調印しました。今回の合意は、2010年10月に、日立と大連市発展改革委員会が合意した資源循環・低炭素経済分野における協業に関する覚書に基づき、大連市発展改革委員会の指導のもとに実現した提携です。
具体的には、日立と大連市普湾新区はモデル事業の開拓とともに、市場の状況に応じて、普湾新区内におけるインフラと製造業の省エネルギー・環境保護、エネルギーの効率的な供給・利用などの分野で協力します。日立は、これらの分野における中国の企業や関連機関との協力関係の構築や、研究開発や生産活動を通じ、普湾新区における技術の進歩と産業の発展に貢献します。今後、日立と普湾新区は速やかにワーキンググループを設置し、モデル事業の選択、技術交流、関連産業の投資促進、および本覚書に記載された活動を実施していきます。

日立は、「グローバル」「融合」「環境」の3つを経営のフォーカスとし、ITで高度化された社会インフラを提供する「社会イノベーション事業」のグローバル展開を加速しています。特に、環境保全や社会インフラ整備に対する関心が大きな高まりを見せる中、市場の拡大が続くアジアベルト地帯*をその重点地域と位置づけています。なかでも著しい成長が期待できる中国においては、これまで大連市、天津市、重慶市、広州市と環境配慮型都市づくりに関する提携を進めてきました。さらに現地司令塔機能を強化するために、本年4月1日より日立製作所執行役副社長 森 和廣が中国・アジア地区総裁に就任しました。今後、中国・アジア地域における地域戦略の立案、調達マネジメント機能、地域における経営方針の方向付けを行うとともに中国・アジアの視点を日立グループの経営に反映していくことでビジネスの拡大を図ります。

なお、日立は7月11日から12日に、遼寧省大連市発展改革委員会および大連市対外貿易経済合作局支援のもと、「グリーン経済の発展、低炭素都市の共同実現」をテーマとした日立グループ総合展示会「日立展2012」を開催します。本展示会では、スマートシティ、環境・省エネルギー、情報化イノベーション、産業イノベーション、国民生活の向上の5分野に関する日立の先端技術・製品・システムを紹介します。

「日立展2012」について

本年2月に発表した「日立グループ中国事業戦略2015」の地域戦略に基づき、複数都市にて開催している日立グループの総合展示会で、本年2月9日から10日に重慶市で開催し、このたび大連市で開催します。

日程: 2012年7月11日(水)から12日(木)

場所: 大連フラマホテル(中華人民共和国遼寧省大連市)

テーマ: グリーン経済の発展、低炭素都市の共同実現

主な展示内容:

1. スマートシティ: スマートシティ事業の取り組み活動紹介

2. 環境・省エネルギー: スマートグリッド、水環境ソリューション、産業機器

3. 情報化イノベーション: グリーン省エネルギー型データセンタ、クラウドサービス、スマートカメラ ネットワークプラットフォーム、ストレージ、ATM

4. 産業イノベーション: 高機能材料、鉄道システム、建設機器

5.国民生活の向上: 冷蔵庫、空調、昇降機、医療設備、液晶プロジェクタ

来場人数: 約1,200名(予定)

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2012/07/0711a.html

* アジアベルト地帯:中国、ASEAN各国、インド、中東等を含む、日本からアラビア半島までのアジア沿岸部の24の、国と地域をさす

株式会社 日立製作所

詳細は www.hitachi.co.jp をご参照ください。



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