日立、機器のさまざまな情報を収集・蓄積し、共有・利活用することで機器のライフサイクル管理を実現する「Global e-Service on TWX-21」を提供

JCN Newswire / 2012年7月13日 17時1分

Tokyo, July 13, 2012 - (JCN Newswire) - 株式会社日立製作所(執行役社長: 中西 宏明/以下、日立)は、このたび、機器の製造・販売を、日本を含むグローバル市場で事業展開する国内企業向けに、機器の製造、販売、稼働や保守などの情報を収集・蓄積し、その情報を共有・利活用することで、機器のライフサイクル管理を実現するSaaS*1型機器ライフサイクル支援サービス「Global e-Service on TWX-21」(以下、本サービス)の申し込み受付を2012年7月19日から開始し、9月3日から提供を開始します。

近年、新興国・地域の企業の台頭により、機器を製造・販売する国内企業は、機器単体の性能、高機能化を追求していく従来型のビジネスモデルから、さらなる収益が期待できるメンテナンス、保守や部品販売などのアフターサービス事業への関心が高まっています。また、顧客満足の観点からも、販売した機器の継続的な管理、安定稼働を実現することが、新興国・地域の企業との差別化につながっていきます。

さらに、日本企業がグローバルでの事業展開を加速する中、販路拡大の担い手である各国・地域の販売代理店では、自社でITインフラを所有することによる維持・運用コストや人的リソースを抱えることが大きな経営上の負担となっており、グローバル市場での低コストで効率的な製品管理を行うことが求められています。

本サービスは、日立グループで建設機械事業を担う日立建機株式会社(執行役社長: 辻本 雄一/以下、日立建機)が、グローバル市場におけるサービス事業において12年にわたり、世界100以上の国・地域で運用し、蓄積してきた業務ノウハウを結集した20言語をサポートする「Global e-Service」を活用したものです。今回、本サービスの提供基盤システムとして、日立クラウドソリューション「Harmonious Cloud」(ハーモニアス クラウド)のラインアップで国内最大規模の企業間ビジネスメディアサービス「TWX-21」のSaaS事業支援サービスを利用し、「Global e-Service」の機能を提供します。

日立建機は、自社で開発した「Global e-Service」を活用し、販売した建設機械について製造年月日や仕様、販売代理店などの建設機械自体に関するデータのほか、機械の稼働状況などをリアルタイムに監視しています。これらの情報は、日立建機グループの従業員のほか、各国・地域の販売代理店やユーザーも閲覧でき、建設機械のメンテナンス時期や保守部品の調達といったサービス事業の最適化を実現し、ユーザーが所有する建設機械の故障を減らすことで、建設機械ユーザーの作業遅延などを極力減少させることにつなげています。

本サービスは、SaaSの形態で提供しているため、新たなシステム構築などが不要なことから、最短で約1ヶ月*2で導入できるほか、運用リソースなどのコストが削減できます。また、日立建機が開発した業界最高水準の保守業務ノウハウを低コストで利用することが可能です。本サービスを活用することで、農業機械、医療機器、工作機械などを製造・販売する企業や販売代理店などは、販売した機器のライフサイクル管理が容易になり、メンテナンスなどのアフターサービスを拡充できるほか、取得した情報を分析し、設計・販売・保守部門などで活用することにより、新製品開発や販売、アフターサービスの改善などに役立てることができます。また、その機器を所有するユーザーが、機器の安定稼働により機会損失を極力減らすことができるため、業務や提供するサービスの信頼性が高まります。なお、本サービスは、日本語、英語、中国語に標準対応しています。

日立は、本サービスで、2015年度までに約17億円の売上をめざします。さらに今後、世界中で稼働する機器から通信機器を介して収集したM2M*3のビッグデータを一元管理・分析するサービスを開発し、お客様への新たな価値創出をめざしていきます。

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2012/07/0713a.html

*1 SaaS (Software as a Service): 必要な機能を必要な分だけサービスとして利用できるようにしたソフトウェアもしくは提供形態のこと
*2 導入コンサルティングからインターフェース構築までの最短期間
*3 M2M(Machine-to-Machine): 機械同士が、人間を介さず、ネットワークを通じて直接情報のやりとりをするシステム

株式会社 日立製作所

詳細は www.hitachi.co.jp をご参照ください。



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