住友商事、フィリピンで開発・運営する工業団地を拡張

JCN Newswire / 2013年2月22日 14時39分

Tokyo, Feb 22, 2013 - (JCN Newswire) - 住友商事株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役:中村 邦晴、以下「住友商事」)は、フィリピン共和国(以下「フィリピン」)の大手財閥・ロペスグループの中核企業であるファースト・フィリピン・ホールディングス社(First Philippine Holdings Corporation、本社:パシグ市、最高経営責任者:Federico R. Lopez)と共同で開発・運営している工業団地「ファースト・フィリピン・インダストリアルパーク」(以下「FPIP」)について、約100haの拡張に着手いたしました。

多くの日系製造企業が進出している近隣アジア諸国の中でフィリピンは、高度な英語能力を有する優秀な人材を多く抱え、また、手厚い外資優遇政策等の政府の後押しを原動力に輸出国としての力を伸ばしており、2012年度上半期の輸出額は前年同期と比べ7.7パーセントも上昇しています。

こうした流れの中、フィリピンでは2011年以降日系製造業の進出が加速しています。住友商事は、フィリピンが製造業の輸出拠点としての地位を今後更に高めていくものと考え、この度FPIPの拡張に着手いたしました。マニラ中心部より車で45分程度という好立地と、ホテル、銀行、日本食レストラン等の充実した施設ならびに常駐日本人によるきめ細かなサービスの提供というFPIPの強みを生かし、雇用創出等の地域貢献を図りながら、入居企業と共に更なる事業成長を目指していきます。

住友商事はこれまで、ベトナム・インドネシア・フィリピンの3カ国4カ所で自社工業団地の開発・運営・販売を展開してきました。またこれに加えてタイ・インドネシア・カンボジアの3カ国4カ所で地場優良工業団地の日系企業向け販売代理業務も展開してきました。今後も進出企業のニーズに沿った工業団地をご提供するとともに、総合商社のネットワークと20年来の工業団地事業の知見を生かし、より良いサービスを提供してまいります。

【FPIPの概要】
- 工業団地名: First Philippine Industrial Park 
- 合弁会社名: First Philippine Industrial Park, Inc.
- 設立: 1996年
- 所在地: バタンガス州サントトマス市・タナワン市(マニラ中心部より南へ50Km-車で約45分)
- 総開発面積: 349ha
- 出資: 住友商事 30パーセント、FPH(地元大手財閥) 70パーセント
- 総雇用者数: 約3.0万人
- 年間輸出総額: 14.1億米ドル(フィリピン全体の約2.9パーセント) (2011年度)
- 賃貸物件: 貸工場(空き物件あり)、事務所棟
- 現状: 67社が工業団地内に入居。内37社が日系企業

【拡張の概要】 
- 開発面積: 約100ha
- 今後の予定: 各種許認可を取得後、2013年内に販売活動開始予定
- 賃貸物件: レンタル工場を逐次建設予定

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
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住友商事株式会社

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