アジア主要国で全般的に投資意識は低調

JCN Newswire / 2013年4月3日 14時1分

日本人はアジアの中でも将来に不安を感じているが、株式投資に対しては楽観的な傾向

Tokyo, Apr 3, 2013 - (JCN Newswire) - 第1回目アジアマニュライフ投資意識指数(MISI)の結果、アジア市場の投資家は、今は投資に適した時期ではないと考えていることが分かりました。特に悲観的なのは香港と台湾の投資家です。インドネシアやマレーシアといった新興国市場、およびカナダや米国では信頼感ははるかに高く、非常に対照的な結果です。

● 調査対象の日本人の3分の1が、退職に向けた計画を立てていない。
● 年金と貯蓄が、日本人の退職後所得の2本柱。
● 日本人の23%が資金計画について予定のスケジュールから遅れており、取り戻せる可能性は低いと回答。日本人の25%が、自分の家計の状況は2年後に悪化していると予想。
● 日本人はアジアの他の国や地域よりも投資ツールの利用が大幅に少ない傾向。
● 日本人は株式/株券投資には楽観的だが、現金や債権投資には否定的。

マニュライフ・ファイナンシャル・アジアのロバート・A・クック社長兼CEOは次のように述べています。「投資という観点から見ると、現在のアジアほど活気のある地域は他にありません。人生の目標を実現するために投資をしている人々にとって、地域全体が非常に多くの投資機会にあふれています。彼らの目標達成をお手伝いするためには、投資家のニーズを理解することが何よりも重要です。マニュライフ投資意識指数はその一助として、市場に関するさまざまな洞察を提供するものであり、北米では毎年実施されています」。

調査の結果、日本人は将来に対して不安を感じていることが分かりました。日本人の53%が退職後の資金計画について予定のスケジュールから遅れていると回答し、23%が遅れを取り戻せる可能性は低いと答えています。また、自分の2年後の家計の状況は悪化していると考えている人の割合も日本は25%となっています。こうした不確実性にもかかわらず、日本人の3分の1は、退職に向けた計画を立てていないと回答しています。そして、日本人は退職後の生活を主に年金と貯蓄に依存しています。

その一方で、日本人は株式/株券および関連投資商品に対し、資産を増やすという観点からはポジティブにみています。

マニュライフ生命保険株式会社のギャビン・ロビンソン取締役代表執行役社長兼CEOは次のように述べています。「今回の調査で、日本人の多くが退職後の資金確保について不安を感じていることが明らかになりましたが、希望の光もあります。このところ、東京証券取引所の出来高に占める個人投資家の割合は、リーマンショック直後に最高の水準となっています。外国為替市場およびREIT市場での取引件数も過去最高水準を記録しています。これらのデータは、個人が金融商品への投資に高い関心を持っていることを示しています。マニュライフ生命では、日本市場と日本人のニーズを把握し、当社が持つ世界レベルのノウハウと日本市場に関する見識を組み合わせることで、日本のお客様が資金計画の達成を目指し、退職後の計画を立てるのをお手伝いします」。

マニュライフ投資意識指数(MISI)―主な調査結果

● 日本経済の不安定さは投資意識に影響していますが、楽観的側面も。
-- 日本市場全体のMISI指数は4と、アジア地域全体の17より低く、資産クラス別の指数では現金と債券投資で最も大きな開きが見られます。
-- 現時点において、日本人はアジアの他の地域と比較して、株式/株券に対する楽観的傾向が高くなっています。昨年11月以降急速に進んだ円安が、日本の株式市場を力強く押し上げています。このため、現金で保有(超低金利)あるいは債券に投資するのに良い時期ではないと考えています。
-- 日本人の投資可能資産のうち、平均40%は現金/預金に配分されており、この傾向は若い年齢層(25-29歳)で特に顕著に表れています。

● 日本人はまた、今が自宅の購入または改修や住宅ローンの返済に適した時期であるとも感じています。
-- 不動産市場の統計では、新築分譲マンションの販売が落ち込む半面、住宅着工件数や別荘販売件数は増加するなど、市場に対して異なる見解が示されていますが、日本人は金利や貸出利率の低さを理由に、不動産(特に自宅)への投資に引き続き楽観的な見方をしています。日銀の政策金利は、2010年10月以降「実質ゼロ(0-0.1%)」の状態が続いています。

● 日本人は、将来資金の確保を不安視しています。新政権の発足で経済に回復の兆候が表れているにもかかわらず、自分の家計の状況が改善または悪化すると考えている割合は、アジアの他の国々と乖離しています。
--「万一のための貯蓄」と「現在のライフスタイルの維持」が家計の2大優先事項となっています。
-- 半分強の人々が資金計画について予定のスケジュールから遅れていると感じていますが、必要ないあるいは活用するほどの資産を持っていないという理由から、大多数がプロのアドバイザーを活用していません。

● 日本人が退職後の計画を開始する時期は二極化しています。
-- まず、31%が退職後の計画を開始する予定はないと回答しています。
-- さらに、退職に向けた計画を立てているまたは計画を立てる予定があると回答した人のうち、計画を開始する時期として多いのが就職して数年後あるいは退職する数年前という2つのライフステージに集中しています。

● 日本の年金制度は基本的にすべての国民(基礎年金、すなわちTier1を通じて)を対象としており、被雇用者を対象とした厚生年金保険(Tier2)や確定拠出年金(Tier3)という制度もありますが、退職後の計画を早期に開始しない理由として、様々な理由を挙げています。
-- 退職後も現在の所得の3分の2の所得が必要であると考えています。年金所得は退職後所得の約3分の1にすぎないとみられています。

● 日本は平均寿命の点では世界第3位であり、健康と貯蓄を使い果たさないことが退職後の最も重要な目的/優先事項となっています。

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
http://www.acnnewswire.com/clientreports/598/0403.pdf

アジアにおけるマニュライフ投資意識指数(MISI)について

アジアにおけるマニュライフ投資意識指数(MISI)は、アジアの7市場を対象に、主な資産クラスおよび投資ビークルに対する姿勢について、投資家の見解を測定/追跡する独自の調査で、四半期ごとに実施されます。

MISIはアジア各国でそれぞれ500人の投資家に対する調査に基づいています。香港、中国、台湾、日本、シンガポールインターネット上で、マレーシアとインドネシアについては対面で実施しています。回答者は中流層から富裕層に属する25歳以上の投資家で、家計の財務上の決定権を持ち、現在投資商品を保有している人を対象としています。

MISIは北米で長い実績を持つ調査です。MISIはカナダで過去13年間にわたって投資意識を測定しており、ジョン・ハンコックとして展開している米国へ拡大し、2011年から実施しています。アジアで行うMISIは今回が第1回目となります。

調査は2012年12月半ばから2013年1月後半かけて、世界的な大手調査会社TNSによって行われました。第2回の調査結果も年内に発表する予定です。

マニュライフ・ファイナンシャルについて

マニュライフ生命保険株式会社 (「マニュライフ生命」) は、マニュライフ・ファイナンシャルのグループ企業です。マニュライフ・ファイナンシャルは、主にアジア、カナダ、米国を中心に事業を展開しているカナダ系大手金融サービス・グループです。お客さまは、マニュライフが信頼に支えられ、その信頼に真摯に応える企業として、また力強さに満ち、明日を切り拓く企業として、人生で最も重要な資金面の決断を行う際の解決策を提供することを期待されています。同社職員、エージェントおよび販売パートナーの国際的なネットワークを通じて、数百万のお客さまに経済的保障や資産運用・形成のための商品・サービスをご提供しています。また、機関投資家のお客さまには、資産運用サービスもご提供しています。マニュライフ・ファイナンシャルとその子会社の管理運用資産は、2012 年 12 月 31 日現在 5,320 億カナダドル(5,350 億米ドル)となっています。カナダおよびアジア地域ではマニュライフ・ファイナンシャル(マニュライフ)として、米国においては主にジョン・ハンコックのブランドで事業を展開しています。マニュライフ・ファイナンシャルは、トロント証券取引所、ニューヨーク証券取引所およびフィリピン証券取引所においては「MFC」の銘柄コードで、また、香港証券取引所では 「945」で取引されています。マニュライフ ・ファイナンシャルについての詳細はウェブサイト( www.manulife.com )をご覧下さい。マニュライフ生命のウェブサイトは次の通りです。( www.manulife.co.jp )

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