日立ソリューションズ、自治体向け「災害情報一元配信システム」を販売開始

JCN Newswire / 2013年4月9日 12時7分

多様な通信メディアへの一斉配信により、地域住民への迅速な情報伝達を実現

Tokyo, Apr 9, 2013 - (JCN Newswire) - 株式会社日立ソリューションズ(本社:東京都品川区、取締役社長:佐久間 嘉一郎/以下、日立ソリューションズ)は、自治体向け「災害情報一元配信システム」の販売を、4月10日から開始します。本システムは、1回の入力で複数の通信メディアへの情報配信が可能であり、災害発生時に地域住民への迅速な情報伝達を実現します。

東日本大震災では、防災行政無線だけでは住民への情報伝達が不十分だったという点が指摘されました。そこで、現在、災害発生時に住民へ確実に情報伝達を行うため、多様な通信メディアへ迅速に情報を配信する仕組みづくりが求められています。また、国としても総務省「防災情報通信基盤整備事業」や総務省消防庁「Jアラートによる災害時の情報伝達体制の強化」を実施し、東日本大震災復興対策でも同様の事業を進めるなど自治体への推奨・普及を目指しています。

日立ソリューションズの「災害情報一元配信システム」は、配信情報入力画面に登録された災害・気象情報(テキスト、画像、音声、映像)を、配信先の通信メディアのフォーマットに従って配信します。これにより、1回の入力で、エリアメール/緊急速報メール、防災行政無線、エリアワンセグ、デジタルサイネージ、テレビ、ラジオなどの複数の通信メディアに一斉に災害情報を配信することが可能なため、一部の地域に情報が伝わらない、情報配信に手間取るなどの課題を解決します。また、全国瞬時警報システム(J-ALERT)の災害情報に対応し、エリアメール/緊急速報メールを送信することが可能です。

■ 災害情報一元配信システムの特長

1.多様な通信メディアへの情報提供

確実な情報伝達を目指すには、配信対象となる通信メディアの多様化が必要です。本システムは下記の通信メディアへの情報配信を行い、地域全体への情報伝達を支援します。

配信可能な通信メディア:
- 標準機能: エリアメール/緊急速報メール
- オプション※1: 公共情報コモンズ※2、Twitter、Facebook 、エリアワンセグ、 防災行政無線、デジタルサイネージ、FAXなど

2.入力作業の負荷軽減

本システムの入力画面から1回入力するだけで、複数の通信メディアへの情報配信が可能です。また、頻繁に利用する文面を定型文として管理することができます。これにより、管理者の入力作業の負荷を軽減できます。

3.平常時における利活用

災害発生などの緊急時以外に、平常時の広報ツールとしても利用することが可能です。これにより、利用者は緊急時でも迷うことなく、平常時と同じ操作で本システムを利用することができます。

■ 価格

製品/サービス名: 災害情報一元配信システム
価格(税込): 1,260,000円~
備考: 配信先メディア数や人口規模により変動します。

■ 販売開始時期: 2013年4月10日

■ 製品紹介URL:

URL: http://www.hitachi-solutions.co.jp/saigaijyoho/

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
http://www.hitachi-solutions.co.jp/company/press/news/2013/0409.html

※1 Twitter以外は個別対応です。
※2 公共情報コモンズはテレビ/ラジオなどのさまざまなメディアに情報伝達する情報基盤です。
※3 導入作業費、保守費が別途必要となります。

株式会社日立ソリューションズ

日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社と株式会社日立システムアンドサービスは、製品・サービス、ソリューションメニューを結合し、さらにお客様のご期待にお応えするため、2010年10月1日をもって合併し、「株式会社日立ソリューションズ」として、新たにスタートいたしました。



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