OKI、金融機関向けクラウド型災害時情報共有サイト構築サービスの提供開始

JCN Newswire / 2014年1月27日 11時56分

双方向の情報共有サイトの提供によりBCP対策を支援

Tokyo, Jan 27, 2014 - (JCN Newswire) - OKIグループでコンサルティングサービスおよびソリューション提供を行っているOKIコンサルティングソリューションズ(社長:浅井 裕、本社:東京都港区、以下OCS)は、このたび、金融機関向けのクラウド型災害時情報共有サイト構築サービス「Bridgeboard(TM)(ブリッジボード)」の提供を本日より開始します。「Bridgeboard」はGoogleの法人向けグループウェア「Google Apps(TM) for Business」と連携してBCP専用サイトを構築し、金融機関のBCP実行を支援します。

金融機関における事業継続計画(BCP)(注1)の状況は、日本銀行が2013年1月に発表した「業務継続体制の整備状況に関するアンケート調査結果」によると、業務継続体制について68%が「一部不十分な部分が残っている」と回答しています。また、連絡手段で今後の見直しを予定しているものとして「通信手段の拡充」が42%でトップとなっています。このほか、一般社団法人全国銀行協会のBCPに関するガイドラインでは、行内の情報発信は「通信の輻輳(ふくそう)や情報システム障害の発生等を考慮した複数の連絡手段を講じること」が望ましい対策としています。

OKIグループは、長年にわたり金融機関向けに様々なシステムやソリューションを提供してきました。OCSは、これまで蓄積してきたシステム構築のノウハウと東日本大震災後にBCPサイトを立ち上げた銀行からのアドバイスを基に「Bridgeboard」を開発しました。「Bridgeboard」は、「Google Apps for Business」と連携してBCP専用サイトを構築し、基幹業務系ネットワーク、公衆電話網ネットワークに加えてインターネットを活用とした第三の連絡手段として活用できます。

「Bridgeboard」で構築したBCP専用サイトは、災害発生時に重要となる迅速な情報収集を可能にします。専用サイトは、営業店にいる行員の安否情報や被害状況をPCだけでなく、スマートデバイスなどからも容易に投稿できます。災害対策本部は、投稿された情報から被害状況を判断しBCP実行に役立てることが出来ます。また、本部から営業店への情報発信も専用サイトを利用することでスピーディに行えます。サイトの修正も直感的にできるため、プログラム経験のないBCP担当者でもサイトの運用が可能です。

OCSは本サービスの提供を通じて金融機関のBCPを支援していきます。

【販売計画】
販売時期: 2014年1月27日から
販売目標: 今後3年間で200社
標準価格:
初期費用(導入研修含む)380万円
- オプション: BCP専用サイト構築受託費用 別途見積もり
- Bridgeboard利用料(月額): 500円/アカウント
※上記3年間または5年間一括払いもあり。

<参考>
Google Apps for Business(月額): 500円/アカウント

【リリース関連リンク】
「Bridgeboard」紹介サイト: http://www.okiconsulting.com/solutions/so_bb001.html

【用語解説】
注1: 事業継続計画(BCP)
災害発生時の事業継続を確実にするため、災害の状況や広がり、影響度に応じた対応策を策定すること、または策定した計画。

沖電気工業株式会社

OKIは米国でグラハム・ベルが電話機を発明したわずか5年後の1881年に創業した、日本で最初に電話機を製造した情報通信機器メーカーです。先見性と勇気をもって果敢に挑戦・行動するという、創業以来の「進取の精神」を連綿と受け継ぎ、ブランドスローガン「Open up your dreams」のもと事業展開しています。現在、「金融システム」「通信システム」「情報システム」「プリンタ」「電子部品・モジュール他」の5つの分野において、OKIグループは社会の発展に寄与する最先端技術の商品・サービスをお客様にお届けし、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献しています。詳細はこちらからご覧ください。 http://www.oki.com/jp/



Source: 沖電気工業株式会社

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