日立、子会社の東京証券取引所上場およびそれに伴う所有株式の売却について

JCN Newswire / 2014年2月14日 17時51分

Tokyo, Feb 14, 2014 - (JCN Newswire) - 株式会社日立製作所(執行役社長:中西宏明/以下、当社)の連結子会社である日立マクセル株式会社(取締役社長:千歳喜弘/以下、日立マクセル)の普通株式について、本日、株式会社東京証券取引所(以下、東京証券取引所)における上場が承認されました。これに伴い、当社は保有する日立マクセル普通株式の一部について売出し(以下、本売出し)を行い、本売出し完了後の当社の株式保有比率は30%程度となる見込みです。

当社は、2010年4月に日立マクセルを完全子会社化し、グローバル展開を加速させている「社会イノベーション事業」のキーコンポーネントであるリチウムイオン電池を中心とした電池事業の強化・拡大に取り組んできました。具体的には民生、産業、自動車向けそれぞれに事業の再編を図るとともに、市場拡大が期待された車載向け、産業・社会インフラ向けリチウムイオン電池の日立の製品力強化に向けて、日立マクセルの製品開発力、量産技術と、日立のシステムおよび広範な事業基盤との連携を一層強固なものとすることとしました。

当初見込まれていた車載用リチウムイオン電池市場の拡大は緩やかに推移しましたが、この間、日立マクセルは、国内の子会社5社の統合、日立マクセルと日立マクセルエナジー株式会社の分離・再統合、Hitachi Maxell GlobalLtd.を中心としたグローバルで事業を展開する体制の構築など、民生向けリチウムイオン電池事業を中心に、継続した構造改革を実施したことで、さらなる成長を実現できる経営基盤が整いつつあります。

当該民生向けリチウムイオン電池市場や、日立マクセルの基盤事業の一つである光学・精密部品や自動車向けの部材などの量産系製品・サービスの世界市場は拡大が期待されており、特に自動車向けの部材は、自動車のエレクトロニクス化に伴い急速に需要が高まりつつあります。こうした変化を先取りし、日立マクセルが迅速な経営判断を行うためには、地域や製品分野ごとに需要を捉えることが急務です。

そのため、当社および日立マクセルは、日立マクセルが東京証券取引所に上場し、日立グループから独立することが最適であるとの結論に至りました。日立マクセルは上場を通じ、迅速な意思決定、機動的な資金調達手段の獲得、M&Aやアライアンスの積極的な実施、優秀なグローバル人財の獲得などを図り、今後のさらなる成長をめざします。

日立グループでは、「社会・お客様が抱える課題を共に見い出し、“One Hitachi”で解決」することおよび「プロダクト、サービス、IT(クラウド)を組み合わせたソリューションによりイノベーションを実現」することを内容とする「社会イノベーション事業」を拡大しています。今回の株式売却で得た資金を活用し、「社会イノベーション事業」のグローバル展開を更に加速させていきます。

なお、当社および日立マクセルは、日立マクセル上場後も、研究・開発や技術面、販売面における協力関係を継続していく予定です。

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。(PDF版)
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2014/02/f_0214.pdf

株式会社 日立製作所

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Source: 株式会社 日立製作所

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