日立、特許情報提供サービス「Shareresearch」のメニューに「分析オプション」を追加

JCN Newswire / 2014年3月31日 18時13分

他社の特許権利保有状況や国・地域ごとの出願状況などの迅速な分析をサポート

Tokyo, Mar 31, 2014 - (JCN Newswire) - 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、国内外の特許情報の検索・閲覧機能を提供する特許情報提供サービス「Shareresearch」(以下、シェアリサーチ)のサービスメニューに、大量の特許関連データから企業や団体の国・地域ごと、技術分類ごとの権利化状況を可視化することで、競合企業の技術開発動向の分析業務などをサポートする「分析オプション」を追加し、4月1日から販売を開始します。

この「分析オプション」により、企業などが「これまでどういった分野の技術開発に注力していて、今後どういった展開を行おうとしているのか」といった知的財産活動の動向を効率的に「見える化」でき、アライアンス先企業の選定や研究開発計画策定の際に必要となる他社動向の調査などを迅速かつ効率的に実施することが可能になります。

これまで、他社の詳細な知的財産活動を分析するためには、分析に必要となるデータを選定し、それを膨大な特許データの中から「シェアリサーチ」のような特許情報提供サービスを使って抽出、さらに表計算ソフトなどに移行した上で、不要な情報の排除や集計、グラフの作成などさまざまな処理を行う必要がありました。そのため、分析作業には多くの労力、時間がかかるとともに、効果的な分析を行えないケースがありました。こうした状況に対し、今回提供する「分析オプション」は下記の機能を提供することで、ユーザーの分析業務の効率化をサポートします。

1. テンプレートグラフを利用して、さまざまな確度から多様な集計グラフを簡単にシームレスに作成できる「統計機能」
2. 分析対象の特許がどれだけ先行技術として他の特許に引用されているかを把握し、その影響力を分析できる「引用マップ作成機能」
3. ユーザー独自の分類基準により特許データをカテゴリ分けできる「特許マップ作成機能」
4. 作成したマップ情報をプロジェクト内で簡単に共有、閲覧できる「分析ポータル機能」

また、日立は、本サービスのほか、発明提案から権利維持まで一連の特許業務を一元管理する知的財産管理システム「PALNET/MC6(パルネット/エムシーシックス)」も提供しています。これらは日立の知的財産権本部のノウハウを活用し機能拡張を重ねており、多くの企業の知的財産部門に利用され、業界シェアトップ*1の実績をもちます。日立は、これらを通じ、今後も企業の知的財産業務をサポートしていきます。

*1 日本国内の特許出願数上位300社におけるシェア。日立調べ。
*2 導入に際しては、管理用のサーバーに関する費用やシステム構築費用など、別途初期導入費用が必要となります。
*3 ユーザー数などに応じて、価格は個別見積りとなります。

特許情報提供サービス「Shareresearch」について

「シェアリサーチ」は、企業や研究機関などの知財部門や発明者などがWebブラウザ上で国内外特許情報を効率的に検索・閲覧し、グローバルな特許情報を迅速かつ効率的に収集するためのサービスです。

特許情報提供サービス「Shareresearch」についてのホームページ
http://www.hitachi.co.jp/app/tokkyo/sr/

関連情報

知的財産管理システム「PALNET/MC6」についてのホームページ
http://www.hitachi.co.jp//app/tokkyo/mc6/

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2014/03/0331.html

株式会社 日立製作所

詳細は www.hitachi.co.jp をご参照ください。



Source: 株式会社 日立製作所

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情報・通信システム社 公共システム営業統括本部
カスタマ・リレーションズセンタ [担当:佐々木]

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