働きがいを創造する組織と人づくり

JCN Newswire / 2014年5月28日 11時44分

Tokyo, May 28, 2014 - (JCN Newswire) - マーカスエバンズが開催するHR Japan Summit 2014にご講演者としてご参加頂く石塚氏にお話をお伺いしました。

インタビュー:イオン株式会社 グループ人事最高責任者 石塚 幸男氏

「弊社では一年に一度従業員の声を聞く「自己申告制度」というものがあります。」と語るのはイオン株式会社、グループ人事最高責任者の石塚幸男氏。今回は、石塚氏に「働きがいを創造する組織と人づくり」について伺いました。

- 社員のモチベーション維持への取り組みとして、どのようなものが必要でしょうか。

弊社では一年に一度従業員の声を聞く「自己申告制度」というものがあります。従業員がどんなことを考え、個人がどのようなCDPを考えているかを人事役職者へ申告出来るという制度です。この制度を通じ、抜擢する人事異動を実施されたりもしています。

教育制度もその一つで、イオンビジネススクールという制度を設けています。従業員が受講したい講座に公募で立候補し、入学試験に受かると月に1から2日、1年間受講します。修了認定を受けるとそのポジションへ早期に異動出来るというキャリアパスを設けています。

- 貴社がめざす「働きがいのある企業」とは。

すべての従業員が自分の将来または日々の目標を持って活き活きと働いている。

従業員個人毎に「何のために働くか」という動機は違うと考えます。そこで、人事セクションで出来ることは、従業員の声を聞き人事のインフラを整える、ということだと思っています。また、イオングループの最も大切な資産は従業員=イオンピープルです。企業が発展し働きがいを創出するのもまたイオンピープルと考えています。

- 人材の多様性を活用した経営戦略とは。

昨年、弊社もようやくダイバーシティ推進室を設置しました。多様性とは本来、さまざまなことが含まれています。ジェンダー、外国籍、ハンディキャップ、正社員・非正社員、等です。

弊社は、まずジェンダーから取組むべく、推進室は活動をしています。イオングループの政策として「2020年までに女性管理職を50%にする」のが目標にあります。

女性管理職が半分になれば経営の意思決定も男女という視点でみれば、経営戦略につながるというのが考えです。

グループ各社が団結してこの目標へ取組み、新しい経営決定ができればと考えています。

マーカスエバンズサミットについて

マーカスエバンズサミットは、各企業の役員・部門長の方々とソリューションプロバイダー企業間の戦略的な情報共有・異業種交流の架け橋を、世界に先駆けて行っています。世界有数のビジネス戦略、各業界大手上場企業のシニア・マネジメント層による基調講演やケーススタディー並びにパネルディスカッションにて、幅広く議論いたします。個別ミーティング・スケジューラー・ウェブサイト上にて、現在のビジネス環境下における課題に合わせ、スポンサー企業とデリゲートの方々との間でOne-to-One Meetingsを、事前にアレンジしていただくことが可能です。世界中のリゾート地において開催され、数多くのネットワーキングの機会、交流の場を設けており、それぞれの業界の最新動向及び企業間の情報交換が効果的に行うことができるよう綿密に構成されています。

お問い合わせ:
猿渡 映有
アジア太平洋地区サミット マーケティングマネージャー
マーカスエバンズ
メール: AkinaoS@marcusevanskl.com

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Source: marcus evans Summits

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