日本人は定年退職後も生活水準を維持するためには働き続ける必要がある?―マニュライフ投資意識指数、2014年第1四半期

JCN Newswire / 2014年6月6日 20時52分

●アジア諸国に比べ、日本人は定年退職後の生活水準の維持に悲観的 ●日本人の約半数が定年退職後も働き続けることを想定 ●およそ3分の1は、定年退職後に働き続けられないのではないかと懸念 ●日本の投資意識指数は低下

Tokyo, June 6, 2014 - (JCN Newswire) - マニュライフがアジアの8市場で実施した調査によると、日本の回答者の49%が定年退職後の生活水準の維持に懸念をもっており、アジア全体でもっとも悲観的な予測をしていることが明らかになりました(アジア全体の平均はおよそ33%)。本調査は、アジア版マニュライフ投資意識指数(MISI)の中の退職後の生活に関する調査により明らかになったものです。

生活水準の維持に不安

本調査の定年退職後の懸念に関する質問で、10の懸念項目のうち「退職後、現在の生活水準を維持できないだろう」という項目に対して「とてもそう思う」または「そう思う」と回答した人の割合が、アジア全体でもっとも高い49%に達しました。(添付表1)

また、この定年退職後の懸念に関する質問で、10の懸念項目のうち「加齢による健康状態の悪化」がアジア全体の平均では64%、また日本では70%といずれにおいても最大の懸念として挙げられています。日本の回答者が次に多く挙げたのが「子どもからの経済的援助に頼れない」という項目で(57%)、アジア全体でもっとも高い割合となっています。

アジア全体の平均では「遺された家族への財産の準備」(52%)と「親への経済的支援」(40%)という両項目が、健康への懸念に次いで多くの人の懸念となっていますが、逆に日本ではこれらの2つの項目を懸念する人の割合は低く、アジア全体でもっとも低い数字となっています。(日本ではそれぞれ23%、24%)

こうしたことから、アジアの人々は、家族への経済的支援に大きな責任を感じているといえますが、日本では、むしろ家族が互いに経済的に自立することを期待する傾向が見られます。また、日本では、現在の生活水準の維持に不安を抱いている人が最も高い割合を示していることから、退職後の備えが不十分であるとの認識が高いといえます。

退職後の就労への不安

この他の懸念事項として、日本では「定年退職後、仕事を続けることはできないだろう」という項目を挙げた人も34%に達しています。

また、定年退職後の就業については、日本ではフルタイムまたはパートタイムで働くことを想定している回答者が49%にとどまり、フィリピンに次いで2番目に低い数字となりました。(添付表2)

このように、生活水準の維持に不安を持ちながらも、定年退職後に就業を想定する回答者が他地域に比べて低い割合となったのは、日本人の定年退職後の就業意欲が低いからではなく、定年退職後の就業機会の有無や健康の面で働き続けられるかといった不安が反映されているものと推察されます。

このような結果を受けて、マニュライフ生命保険株式会社の取締役代表執行役社長兼CEOギャビン・ロビンソンは「定年退職者は、働き続けるか、あるいは生活水準を下げるかの二者択一を迫られるのではなく、適切な計画とアドバイスによって、快適な退職後の生活に備えることが出来るはずです」と述べています。

投資意識指数

マニュライフ投資意識指数(MISI)は、主な資産クラスや投資ビークル、定年退職後の投資計画に対する姿勢を測定する独自の調査で、四半期ごとに実施しています。ここでいう資産クラスとは、現金、株式、投資信託、債券、不動産(居住用および投資用)を指しています。MISIは、日本、香港、中国、台湾、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピンの8つの市場においてそれぞれ500人を対象に実施した調査に基づくものです。

今回発表された2014年第1四半期のMISIでは、日本の指数は、第4四半期の18ポイントから12ポイントに低下しました。調査対象となった6つの資産クラスにおいて居住用不動産以外の5つの資産クラスはすべて低下しています。

過去1年を振り返ると、他のアジアの市場に比べ日本の指数は、四半期ごとに上下する動きを示しています。グローバル経済の先行きが不透明な中で、日本の景気回復が、消費税増税などのショックに耐えられるかどうかという難しい局面に差し掛かっていることへの懸念が反映されていると考えられます。

アジア全体の指数を見ると、前期の22ポイントから24ポイントに上昇、対象となったアジア8つの市場のうち5つの市場(中国、香港、インドネシア、マレーシア、台湾)では向上しましたが、日本、シンガポール、フィリピンの3市場では低下する結果となりました。

アジア版マニュライフ投資意識指数のさらなる詳細や関連する情報については、 www.manulife-asia.com をご覧ください。

添付表及び本リリースの詳細につきましては、下記URLをご参照ください。(PDF版)
http://www.acnnewswire.com/clientreports/598/0606.pdf

アジア版マニュライフ投資意識指数(MISI)について

アジア版マニュライフ投資意識指数(MISI)は、アジア8カ国・地域の市場を対象に、主な資産クラス等に関する姿勢や投資意識について測定/追跡する独自の調査で、四半期ごとに実施しています。

アジア版MISIはアジア各市場でそれぞれ500人に対する調査に基づいています。香港、中国、台湾、日本、シンガポールはインターネット上で、マレーシアとインドネシア、フィリピンについては対面で実施しています。回答者は中間層から富裕層に属する25歳以上の男女で、投資や貯蓄に関する決定権を持ち、現在投資商品を保有している人を対象としています。

マニュライフ投資意識指数は北米で長い実績を持つ調査です。カナダで過去14年間にわたって投資意識を測定しており、ジョン・ハンコックのブランドで事業を展開している米国では2011年から実施しています。アジア版MISIの調査は今回が第5回目となります。現金、株式、投資信託、債券、不動産(居住用および投資用)の主な資産クラスについて投資意識を測定しています。

マニュライフ生命について

マニュライフ生命は、マニュライフ・ファイナンシャル社のグループ企業です。

マニュライフは、主にアジア、カナダ、米国を中心に事業を展開しているカナダ系大手金融サービス・グループです。同グループは信頼に支えられ、その信頼に真摯に応える企業として、また力強さに満ち、明日を切り拓く企業として、人生で最も重要な資金面の決断を行う際の解決策を提供し、お客さまのご期待に応え続けています。同グループの職員、エージェントおよび販売パートナーの国際的なネットワークを通じて、数百万のお客さまに経済的保障や資産運用・形成のための商品・サービスをご提供しています。また、機関投資家のお客さまには、資産運用サービスもご提供しています。マニュライフとその子会社の管理運用資産は、2014年3月31日現在およそ6,350億カナダドル(5,740億米ドル)となっています。カナダおよびアジア地域ではマニュライフとして、米国においては主にジョン・ハンコックのブランドで事業を展開しています。マニュライフ・ファイナンシャル社は、トロント証券取引所、ニューヨーク証券取引所およびフィリピン証券取引所においては「MFC」の銘柄コードで、また、香港証券取引所では「945」で取引されています。マニュライフ・ファイナンシャル社についての詳細はウェブサイト( www.manulife.com ) をご覧下さい。

本件に関するお問い合わせ先:
マニュライフ生命保険株式会社( www.manulife.co.jp )
広報担当 吉岡
電話: 042-442-7180

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