三菱重工グループ、京都府の乙訓環境衛生組合から基幹的設備改良工事を受注

JCN Newswire / 2014年6月24日 16時22分

Tokyo, June 24, 2014 - (JCN Newswire) - 三菱重工グループの三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社(MHIEC、社長:土井 亨、本社:横浜市西区)は、京都府の2市1町で構成する乙訓環境衛生組合(クリーンプラザおとくに)から、一般廃棄物焼却施設の基幹的設備改良工事を受注しました。処理能力225トン/日のストーカ式焼却炉※1設備を改修し、延命措置を講じるとともに省エネルギー化をはかるもので、2010年に受注した第I期工事に続く第II期工事となります。完成は2018年3月を予定しています。

同組合は、向日市と長岡京市、大山崎町の一般廃棄物処理事業を手掛けています。その焼却施設(大山崎町)は、1995年3月に完成した処理能力75トン/日のストーカ炉2基および関連設備と、2002年3月に完成した同型炉1基および関連設備で構成され、1,200kW/時の発電能力を備えています。いずれも三菱重工業の設計施工によるもので、共通設備である中央監視制御装置や灰固化設備の更新を主体とする第I期長寿命化工事は、2012年3月に完成しました。

今回の第II期工事では、1~3号炉設備の長寿命化に加え、施設全体について省エネ化を推進。発電量アップなどによりCO2排出量を年間3.2%(約125トン)以上削減することで、地球温暖化抑制にも貢献します。また、3号炉にはMHIECが特許を持つ触媒バグフィルタの「ハイブリッドバグフィルタ※2」を採用することにより、活性炭を使わずに排ガス中のダイオキシン類を低減することが可能になり、運用コストの削減につながります。

一般廃棄物焼却施設を長寿命化するとともに温暖化対策も施す改修・改良工事は、財政難で新規施設の建設が難しい地方自治体の状況を反映して増加傾向にあります。加えて、国が2010年度に関連する交付金制度※3を創設したことで、さらに活発化しています。

MHIECは、三菱重工が長年培ってきた環境装置分野の技術開発力と国内外を含めた豊富な廃棄物処理施設の建設・運営ノウハウを2008年に継承。多数の実績に基づく、建設から運営まで含めた総合的ソリューション提案力を強みとしています。
MHIECは、今回の受注とこれまでの実績をベースに、既存廃棄物処理施設の省エネ化や安定稼働の維持・向上、さらに維持管理費などを含めたL.C.C.(ライフサイクルコスト)低減に向けた提案を積極的に推進し、受注拡大をはかっていきます。

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
http://www.mhi.co.jp/news/story/1406245539.html

※1 耐熱金属の角材を並べた床の上で、廃棄物などの焼却対象物を突き上げることで移動させながら燃焼させる焼却炉で、一般廃棄物焼却炉の主流です。
※2 バグフィルタ繊維に触媒をコーティングし、従来からの有害物質除去機能を維持しつつ、ガス状ダイオキシン類やNOx(窒素酸化物)分解機能を付加することにより高機能化したものです。
※3 環境省が所管する廃棄物処理施設の有効利用と廃棄物分野の温暖化対策に向けた設備の改良事業に基づき、一般廃棄物処理施設の長寿命化と温暖化対策を推進する市町村に対して、CO2削減率に応じて事業費の1/2もしくは1/3が交付されます。

三菱重工業株式会社

詳細は www.mhi.co.jp をご覧ください。



Source: 三菱重工業株式会社

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