日立、公共機関でのオープンデータの推進を支援する「オープンデータソリューション」を提供開始

JCN Newswire / 2014年6月30日 17時59分

Tokyo, June 30, 2014 - (JCN Newswire) - 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、日立グループ各社とともに、官公庁や自治体といった公共機関におけるオープンデータ*1の推進を、計画策定から運用まで全面的に支援する「オープンデータソリューション」を新たに体系化し、7月1日から提供開始します。

具体的には、日立グループが有するデータの利活用を支える技術・製品・サービスや、公共機関のシステム構築の豊富な実績、ノウハウと、これまで先行的に進めてきたオープンデータに関する情報収集や調査研究の成果をもとに、オープンデータの計画策定支援や利用者のニーズ分析、公開されたデータを利用者が検索し取得するための環境提供など、公共機関がデータを公開する際の各プロセスに対応したサービス群を体系化して提供し、オープンデータを推進する公共機関を支援します。

2013年6月、日本政府は主要8カ国首脳会議において「オープンデータ憲章」に合意し、各国とともにオープンデータを実現するための行動計画を策定し、推進することを宣言しました。日本政府は、オープンデータの実現を通じて、行政の透明性と信頼性の向上、行政への国民参加と官民協働の推進、経済の活性化と行政の効率化などをめざしており、オープンデータの実現に向けた公共機関の取り組みが始まっています。今後、各公共機関が本格的にオープンデータを推進するためには、利用者が必要としている公共データの調査や、利活用しやすいデータ形式への変換、データの公開作業などを効率的に行えるようにする必要があり、それらを実現するソリューションが求められています。

日立グループは、データの利活用を支える豊富な技術・製品・サービスを有しており、また、長年にわたり培った公共機関のシステム構築の実績を通して、公共システムに必要とされるノウハウも蓄積しています。また、オープンデータに関して早期から情報収集と対応方法の検討を進めてきており、2012年10月より、経済産業省からオープンデータに関する調査研究を受託するなど、先行的に取り組んできました。

今回提供を開始する「オープンデータソリューション」は、日立が、株式会社日立コンサルティング(取締役社長:八尋 俊英)、株式会社日立システムズ(取締役社長:髙橋 直也)、株式会社日立ソリューションズ(取締役社長:佐久間 嘉一郎)、株式会社日立公共システム(取締役社長:建部 清美)を中心とする日立グループ各社とともに、現状分析・計画策定、データ公開基盤整備、オープンデータ利活用促進を支援するサービス群を新たに体系化したもので、オープンデータの計画策定から運用までを全面的に支援します。

日立グループは、今後も「オープンデータソリューション」の拡充を進めるとともに、積極的な提案を行い、公共機関におけるオープンデータの推進に貢献していきます。

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2014/06/0630.html

*1 オープンデータ:公共機関が保有する統計情報、地図情報などの公共データを国民や企業などの利用者が利活用しやすい形式で公開すること、または、公開されたデータのこと。

株式会社 日立製作所

詳細は www.hitachi.co.jp をご参照ください。



Source: 株式会社 日立製作所

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株式会社日立製作所
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カスタマ・リレーションズセンタ [担当:村山]

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