富士通マーケティング、中堅中小企業向けマーケットプレイス「azmarche」で「スタートアップ企業応援プラン」の提供を開始

JCN Newswire / 2014年12月5日 16時19分

日本中小企業情報化支援振興協会やクラウドサービス推進機構などの活動に参画、クラウドで創業支援

Tokyo, Dec 5, 2014 - (JCN Newswire) - 株式会社富士通マーケティング(本社:東京都港区、代表取締役社長:生貝 健二、以下:富士通マーケティング)は、中堅中小企業向けマーケットプレイス「azmarche(アズマルシェ)」で、新たに「スタートアップ企業応援プラン」の提供を12月より開始します。起業を予定している、または創業して間もないお客様の「ICT投資はしたいが、費用は最低限にしたい」というニーズに応え、応援価格(初期費用無料、初年月額の特別割引価格、電話サポート付き)を設定しました。

日本が持続的に成長していくためには中堅中小企業の発展や、地域発ベンチャーなどによる地域経済再生が不可欠であり、富士通マーケティングはICTの利便性の理解促進、基盤構築とそれらを活用した効率的な生産活動の支援を行うとともに、起業・創業するお客様が利用しやすいサービスを提供していきます。

背景

少子高齢化による国内人口減少、グローバル化、ICT技術の革新など、経済・社会構造は日々大きく変化しています。日本が持続的に成長していくためには、その基盤を支えている中小企業の発展が不可欠です。政府は今後5年間で新たに1万社の海外展開を実現し、2020年までに4~5%(年間20~30万人)の開業率を米国並みの10%程度に引き上げ、黒字中小企業・小規模事業者を70万社から140万社に増やすことを目標に、「小規模起業振興基本法」や「産業競争力強化法」の制定など中小企業支援の強化に乗り出しています。

また、経済の好循環の実現にむけて、地域経済再生も国の重点施策のひとつになっています。「人口減少下での地域経済再生、5つの戦略」に「地域発ベンチャーの創出」が掲げられており、ベンチャー創造協議会の創設、女性や若者・第二創業の支援、政府調達への参入促進など、積極的な政策が展開されています。

一方『中小企業白書 2014年版』では、小規模の事業者の現状について「半数以上が自社のホームページを持っていない」「ネットショッピングなどの普及により企業規模の大小や地域を問わず、全国や世界を相手にビジネスができる可能性が広がっているにも関わらず、ほとんどの小規模事業者はその機会を十分に活かせていない」など、ICT普及の遅れを指摘しています。このような時流のなかで、富士通マーケティングは中堅中小企業のお客様へICTの利便性の理解促進、基盤構築とそれらを活用した効率的な生産活動の支援を行うとともに、起業・創業するお客様が利用しやすいサービスの提供を行っていきます。

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富士通株式会社

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