富士通マーケティング、人事給与システム対応の「アドオンマイナンバーシステム」を提供

JCN Newswire / 2014年12月17日 17時55分

専任組織を設置、様々なマイナンバーニーズに対応

Tokyo, Dec 17, 2014 - (JCN Newswire) - 株式会社富士通マーケティング(以下:富士通マーケティング)は、社会保障・税に関わる番号制度(以下:マイナンバー制度)の運用開始に合わせ、「FUJITSU Enterprise Application アドオンマイナンバーシステム」(以下:アドオンマイナンバーシステム)の提供を、2015年7月に開始します。「アドオンマイナンバーシステム」は、お客様の既存人事給与システムと連携し、マイナンバーの申請・収集・保管および申告帳票の出力を行うアドオン型のシステムです。既存システムとの連携部分のインターフェースのみを構築することで、短期間・低価格での制度対応を可能にしました。また、マイナンバーの完全独立方式に準拠し、マイナンバー情報を格納するファイルを既存システムと分けることでセキュリティを担保します。これに加え、業務やシステムの影響範囲の調査、社員への事前教育を「アドオンマイナンバースターターサービス」として、2015年2月末に提供開始します。

一方、「FUJITSU Enterprise Application GLOVIA smart 人事給与」(以下:GLOVIA smart 人事給与)および「FUJITSU Enterprise Application GLOVIA smart きらら 人事給与」(以下:GLOVIA smart きらら 人事給与)をご利用中のお客様に対しては、2015年7月から順次、制度対応を行います。

当社は、専任組織を2014年12月に設置し、開発から販売(直販・パートナー)、サポートまでをワンストップで提供するとともに、今後もBPOやSaaS、セキュリティなどマイナンバーに関するサービスを継続的に提供していく予定です。

「社会保障・税制度の効率性・透明性の確保」と「国民にとって利便性の高い公平・公正な社会の実現」を目的に、国民全員に一意の個人番号を割り当てるマイナンバー制度の運用が2016年1月から開始されます。これに伴い、民間企業では「給与事務、法定調書作成等の事務(個人番号関係事務)」にマイナンバーの記載が必須となり、マイナンバー情報の収集と管理などを考慮した運用変更と、人事給与システムの制度対応が必要です。人事給与システムは企業の特性に合わせて個別開発やカスタマイズを行っているケースもあり、重要な個人情報となるマイナンバー情報の取扱いに対するセキュリティ対策や基礎教育なども含めた対応が必要となります。

当社は大企業から中堅中小企業の数多くのお客様に、個別開発やパッケージ、SaaSなど様々な人事給与システムを提供してきました。これらの経験をもとに、すべてのお客様が制度への対応を迅速に行える「アドオンマイナンバーシステム」の提供を2015年7月に開始します。アドオンマイナンバーシステムは、既存人事給与システムと連携し、マインバーの申請・収集・保管、マイナンバーを付与した申告帳票の出力を行います。これに伴い、2014年12月に専任組織を設立し、セミナーやイベントなどの拡販活動を行うとともに、業務やシステムの影響範囲調査、社員教育を行う「アドオンマイナンバースターターサービス」を2015年2月末から順次提供します。

アドオンマイナンバーシステムの特長

1. アドオンモデルによる短期間、低価格での制度対応を実現
2. セキュリティに配慮したシステム設計
3. 「アドオンマイナンバースターターサービス」の提供(2015年2月末提供開始)
4. 開発、販売、サポートの一連を専任体制で提供

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
http://www.fjm.fujitsu.com/news/release/2014/141217.html

富士通株式会社

詳細は http://jp.fujitsu.com/ をご覧ください。



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