退位後は「上皇」「上皇后」…有識者最終報告

読売新聞 / 2017年4月21日 23時18分

最終報告を今井座長(右)から受け取る安倍首相(21日、首相官邸で)=青山謙太郎撮影

 政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長=今井敬・経団連名誉会長)は21日、天皇陛下の退位に向けた最終報告をとりまとめ、安倍首相に提出した。

 退位後の天皇を「上皇陛下」と呼び、象徴や権威の二重化を回避するため公的行為をすべて新天皇に譲ることが「適切」と明記した。皇族減少対策の検討も求めた。政府は最終報告を踏まえ、退位を実現する特例法案を今国会で成立させる方針だ。5月19日の閣議決定、国会提出を目指している。

 首相は首相官邸で今井氏から最終報告を受け取り、「政府として今後、最終報告を参考としつつ、天皇陛下の退位を実現する法案の立案を進め、速やかに国会に提出するよう全力を尽くしたい」と述べた。今井氏は記者会見で「将来、このたびのような事態が起こったら、その時の国民が今回の結論も参考にしながら、慎重に協議して最善の結論を出せばいい」と語った。

 最終報告では、退位後の呼称について、陛下は「上皇」、皇后さまは「 上皇后 じょうこうごう 」とし、敬称はいずれも「陛下」と定めるよう求めた。また、上皇と上皇后を支える組織として「上皇職」の新設を求めた。

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