「森友」校舎売却求める…民事再生を申請

読売新聞 / 2017年4月21日 23時45分

記者会見で森友学園の今後を説明する籠池町浪理事長(左から2人目)(21日午後7時20分、大阪市東淀川区で)=近藤誠撮影

 学校法人「森友学園」(大阪市)は21日、民事再生法の適用を大阪地裁に申請し、同地裁から保全管理命令を受けた。

 大阪府豊中市で購入した国有地に建設していた小学校の開校が中止に追い込まれ、資金繰りが悪化していた。保全管理人に選任された 疋田 ひきた きよし 弁護士は同日の記者会見で、校舎を取り壊さずに第三者への売却を求め、国と協議する考えを示した。大阪市淀川区の「塚本幼稚園」は継続し、 籠池 かごいけ 泰典・前理事長と妻は運営に関与させないとしている。

 大阪市内のホテルであった記者会見で申請代理人の中井康之弁護士は、現時点の負債総額は約17億円と説明。内訳は▽豊中市の小学校の工事代金(約10億円)▽金融機関からの借り入れ(約5億6000万円)▽国有地の購入代金(約1億円)――など。負債はさらにふくらむ可能性がある。

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