プレミアム商品券、0~2歳の子ども持つ世帯も

読売新聞 / 2018年11月9日 7時42分

 政府・与党は、来年10月の消費税率10%への引き上げに伴って発行を検討している「プレミアム付き商品券」について、0~2歳の子どもを持つ世帯と、所得の低い住民税非課税世帯に販売を限定する方向で調整に入った。

 「プレミアム付き商品券」は、購入価格より高い金額の買い物ができる利点がある。政府は税率引き上げに伴う景気の冷え込みを避けようと、経済対策の一つとして検討している。

 来年10月から行う幼児教育・保育の無償化は、3~5歳児を持つ全世帯を対象とする一方、0~2歳児を持つ世帯は低所得層に限られている。このため、0~2歳児を持つ世帯の負担軽減に向けた追加措置が必要だと判断した。商品券の発行は、公明党が強く求めている。

Yomiuri On-Line

トピックスRSS

ランキング