欧州中央銀行が金融緩和を強化…預入金利下げ、量的緩和も

読売新聞 / 2019年9月12日 22時44分

 【フランクフルト=池田晋一】独仏などユーロ圏19か国を管轄する欧州中央銀行(ECB)は12日、フランクフルトで定例の理事会を開き、利下げや量的緩和再開など追加の金融緩和を決めた。景気低迷を受け、積極的な金融緩和が必要と判断した。

 民間銀行からお金を預かる際の金利を、現在の「マイナス0・4%」から過去最低の「マイナス0・5%」に引き下げる。ECBが「預入金利」を引き下げるのは2016年3月以来、3年半ぶりだ。

 市場から国債などを大量に買い取る「量的緩和」を再開し、11月以降、ユーロ圏各国の国債などを毎月計200億ユーロずつ買い入れる。買い入れ期限は明確にせず、「ECBが決める主要な金利を引き上げる前に終了する」とした。ECBは昨年12月に量的緩和を停止していた。

 ドラギ総裁は記者会見で、「十分な金融刺激策を供給することで、欧州経済の回復を支えることができる」と強調した。

 追加緩和の背景には、米国と中国の貿易摩擦による欧州経済への悪影響がある。また今年7月、約10年半ぶりに利下げを決めた米連邦準備制度理事会(FRB)の動向も影響したとみられる。FRBは今月17、18日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、追加利下げに踏み切るとの観測が強まっている。ECBが追加緩和に動かなければ、米欧の金利差によりユーロ高になりかねず、欧州の輸出産業に対し打撃となるためだ。

 日本銀行は18、19日に金融政策決定会合を開く。米欧中銀と金融市場の動きが、日銀の判断にも影響を与えそうだ。

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