ある日突然「出て行ってください」閉鎖相次ぐ住宅型老人ホーム!異業種参入で専門知識も経験もなく破綻

J-CASTテレビウォッチ / 2019年10月6日 12時0分

こうした実状を「在宅介護なら同居の家族が補うが、住宅型有料老人ホームにはそれがない」と高野准教授は解説する。

タレントの新田恵利「うちはまだ在宅だけど、他人事ではないです」

ゲストの新田恵利さん(タレント)はこう話す。「急に出て行けって言われても、本当に困りますよね。まだうちは在宅で、兄と2人で回ってるので、家で見てますけども。でも、兄か私のどっちかがちょっと体調壊したりしてギブアップしたらば、もう母はやっぱり施設に預けるしかないので、本当にああいうのを見てると、他人事ではなくて。やっと見つけて入った。でも、たった2年で出て行けって言われたら、どうしていいか分かんないですよね」

対策として、厚生労働省は2020年代初頭までに介護施設を50万人分増やし、多様な住まいの提供を指導するとしている。しかし、要介護の高齢者は660万人から2025年度は771万人と117万人増えると予測される。「50万人分で足りるのか」との批判が出るのも当然だ。

施設を多様化することにも、「住まいの制度が無数にある中で、さらに必要なのか」とも、高野准教授は疑問を投げる。種類ばかりがいっぱいあっても、介護が充実するとは限らない。

武田真一キャスター「どういう基準でホームを選んだらいいのですか」

高野准教授は「安さやきれいさだけで決めない」「複数の施設を見学し、責任者の思いを確かめる」「厚労省ホームページの介護サービス情報公表システムから職員の勤続年数や研修内容を調べる」ことが必要という。実態をよく知っておかないと、多発する住宅型有料老人ホームの閉鎖に突然巻き込まれる可能性がすでにある。

*NHKクローズアップ現代+(2019年10月3日放送「相次ぐ老人ホーム閉鎖 "終(つい)の住みか"で何が?」)

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