「陸上イージス」北朝鮮ミサイルの迎撃能力なし!トランプから言い値で買った安倍首相の防衛より媚米

J-CASTテレビウォッチ / 2020年6月25日 19時53分

永田町では安倍首相とその側近たちを引きずり下ろす"下剋上"が始まった。その象徴が、河野太郎防衛相が「迎撃ミサイルシステム」の停止を、安倍に相談せず独断でしたことだろう。安倍首相は、河野から「私はやりたくありません」と聞いて、驚きを隠せなかったといわれる。

<陸上イージスの導入を撤回すれば、ミサイル防衛を根本から見直さなければならない。政府には導入によって、イージス艦乗組員の負担を軽減するねらいもあった。さらに米側とは契約済みだ。撤回すれば『バイ・アメリカン(米国製品を買おう)』を掲げるトランプ大統領の怒りを買う恐れもある。

『河野さんも外務大臣やったんだから、状況は分かってるよね?』。首相は河野氏が口にした問題の大きさを示すように念押し>(朝日新聞DIGITAL6月25日 5時00分より)したといわれる。

河野は安倍のいうことに耳を貸さなかった。河野が停止する理由としてあげたのは、迎撃ミサイルを打ち上げた際、切り離したブースター(推進装置)を演習場内に落とすことができず、周辺に被害が及ぶことが判明したことと、それを改修するには、約10年、2000億円にも及ぶ時間とコストがかかるということだった。

だが、週刊文春の中で元海将で金沢工業大学虎ノ門大学院の伊藤俊幸教授がいっているように、迎撃ミサイルを撃つのは「核ミサイルが撃たれて、その核爆発を止められるか否かの瀬戸際の時です。モノが民家に落ちる危険と比べることには意味がない」という意見に頷けるところもある。

さらに、米国側と約1800億円で契約済みであるため、それをどぶに捨てることになりかねない。それでも河野が決断できた背景には、週刊文春が入手したディープスロートからの「A4版2枚のペーパー」に書かれた衝撃的な"事実"があったからだというのである。昨年3月(2019年)下旬に、防衛省外局の防衛整備庁職員が輸入代理店の三菱商事社員らと共に、アメリカのロッキード・マーチン社を訪れていた。彼らがその後に提出した報告書には、「LRDR(長距離識別レーダー)自体には射撃管制能力はない」と書かれていたというのである。

先の伊藤教授によれば、射撃管制能力というのは、迎撃ミサイルを目標に誘導する能力で、イージス・アショアはレーダーと目標へ自らの武器を誘導する"神経"が一体化しているそうだが、その肝心かなめの神経がないというのだ。そのために、追加で莫大な費用をかけて別システムを組み合わせる必要がある。いわば欠陥商品なのだ。

この記事に関連するニュース

トピックスRSS

ランキング