SNSの誹謗中傷「殺すぞ」「バカ・アホ・ブス」程度では相手のIPアドレス開示が難しいってアリ?どんな中傷なら戦えるのか?

J-CASTテレビウォッチ / 2020年9月17日 13時23分

SNS上の誹謗中傷に関する調査で、SNSをやっている人の17・5%が「誹謗中傷を受けたことがある」と答える一方、7%が「誹謗中傷をしたことがある」と答えた(2020年8月、BIGLOBE調べ)。なぜ、なくならないのか。

明星大学の藤井靖准教授は「多くは一時的、その場の感情で言ってしまう。多くの人に言われると、発する側が思う以上のインパクトがある。人類はSNSを使いこなしていない」と指摘する。

埼玉県川口市の森田志歩さんは3年前、当時14歳の息子へのいじめから、母子を誹謗中傷する掲示板を作られ「アホすぎ」「虚言癖」「最低」「(被害は)自作自演」と3000件以上書かれ、実名もさらされた。「もう躊躇してはいられない」と、SNS運営会社に投稿者のIPアドレスを問い合わせ、プロバイダーに名前開示を求めて東京地裁に提訴した。

「誰が見てもひどい内容で、具体的で緊急性の高い脅迫」

清水陽平弁護士によると、通信の秘密義務からバカ、アホ、ブスといった日常の言葉だけでは開示はむずかしく、「殺すぞ」「家に行く」でも通常は開示されない可能性がある。ポイントは「誰が見てもひどい内容で、具体的で緊急性の高い脅迫」だそうだ。森田さんは開示命令を勝ち取ったが、投稿者全員が同級生やその保護者だった。「法整備が進んでいませんが、匿名でばれないと思ったら間違いだと伝えたかった」という。

近藤春菜(お笑い芸人)「日常の言葉ではダメ、殺すぞ、でもひっかからないとはびっくり。法をもっと厳しくしないといけない」

司会の加藤浩次「投稿者の個人データを見られるようにすることも一考あるかもなあ」

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