「緊急事態宣言」再発令「東京五輪ついにアウト!」とスポーツ紙も見限る ネットでも94%が反対(2)

J-CAST会社ウォッチ / 2021年1月7日 20時45分

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東京五輪のイメージ(五輪組織委の公式サイトより)

新型コロナウイルスの感染大爆発が止まらない。2021年1月7日、東京都の新規感染者がついに2447人と2000人を突破。国内感染者も7000人をオーバーした!

政府は同日、首都圏の1都3県に緊急事態宣言を発令した。大阪府の吉村洋文知事も宣言発令を求める構えだ。

こんななか、メディアの一部とネットでは、

「これで東京五輪の開催は完全に終わったな」

という声が広がっている。

「5、6月には開催を判断」と能天気なIOC委員

読売新聞(1月6日付)はIOC(国際オリンピック委員会)のトーマス・バッハ会長の電話インタビューを、解説面1ページを使って掲載した。同紙の結城和香子編集委員は、コロナの感染拡大が続く日本では五輪開催を危ぶむことが多いことを伝え、こう聞いている。

――現在の日本の世論を見ても、開催に懸念を覚える人々は依然多い。

バッハ会長「今の状況下で懸念が生じないようだったら、私はむしろ驚く。五輪のような大きな大会が開けるかと、自問するのは当然のことだ。ただ、その中にあって日本でも野球の試合や競技会は開催されたし、状況が深刻な欧米でもそうだ。ワクチンや効率的な検査の開発も目に見える形で進んでいる。五輪開催時には人々は、熱意を持ち支援してくれるだろうと思う。困難な闘いの末に手に入れた勝利は、与えられた勝利よりもはるかにうれしいものだからだ」

――競技現場からは、調整の困難さへの懸念も漏れ聞く。選手は、PCR検査で陽性になれば、五輪出場の夢を絶たれかねない。

バッハ会長「世界中の多くの選手は困難に直面している。五輪選考の日程が未定の競技さえある。そんな中で選手が発揮している柔軟性には頭が下がる。かれらは自らの困難を乗り越えるだけでなく、社会の人々を励ますための発信まで行っている」
「日本と連携し、IOCは様々な状況に対応できる対策を用意している。選手や関係者は、ルールを尊重するというスポーツの価値が身についている。感染症対策でも、自分や周囲の人を守るための規則を尊重してくれると確信している」

そして、こんな感慨を語ったのだった。

バッハ会長「昨年11月に東京を訪れて、国立競技場のトラックを1人で歩いた。私は、自分を選手の立場に置き、開会式に臨む思いを想像した。喜びだろうか、安堵だろうか、緊張だろうか。それは喜びと安堵の交錯だろうと考えた。何という経験だろう、でもついに五輪出場の夢がかなうのだと」

最後に、日本人にこう呼びかけた。

バッハ会長「スポーツでも人生でも、何かを成し遂げる時に必要なのは、信じる力と情熱だ。東京五輪は、希望と自信を世界に与え、日本の人々の誇りとなるだろう」

また、日本テレビ(1月7日付)「IOC委員『5、6月までには判断すべき』」によると、IOCの古参委員ディック・パウンド氏(カナダ)にオンラインで取材したところ、こう語った。

「日本だけでなく、世界中が開催を望んでいる。今の時点では開催できると思うが、5月か6月になったら開催するかを判断しなければならない。無観客か観客を限定することも選択肢の一つだ。(観客の)全員がワクチンを接種にならない限り、何人か観客は入れても満員にすることはないと思う」

そして、出場選手のワクチン接種については、

「各国の判断だが、選手には優先的に接種するよう推奨すべきだ」

と述べたのだった。

しかし、「5、6月に判断する」とは、開催予定日(7月23日)の1~2か月前ではないか。トンデモない話である。IOCに最終的な判断を委ねていたら大変なことになりそうだ。

「東京が『五輪変異ウイルス』の発生元になるよ」

こんなありさまだから、ネット上では、今回の緊急事態宣言の再発令によって、「東京五輪はもうアウト」という声が圧倒的多い。ヤフーニュース「みんなの意見」の緊急アンケート「東京五輪・パラ、2021年夏に開催すると思う?」によると、1月7日15時現在で、1万8750人が投票し、「中止になる」が88.5%、「再び延期になる」が5.7%、「開催する」が5.2%、「わからない」が0.7%となった。94%が今夏の開催に反対しているわけだ。

ネット上ではこんな声があふれている。

「どう考えてもオリンピックなんて不可能です。変異種によりもはや中止の議論すら必要ないぐらい中止一択です。日本政府としてはきっぱりと諦めたうえでIOCに中止を打診すべきです。何より国民の命が大事です!」
「現状の変異種も含めた感染者増加と、ワクチン開発&接種進捗予測から見れば、世界各国が足並みを揃えて参加するのは、常識的に考えても無理。先進国ですらまだワクチン接種がほとんど始まっていないのに、アフリカや東欧などは夏からと言われている。いったい参加予定国のどれくらいが実際参加できるのか? 残念ですが、中止しか選択肢は無いと思います」

こんな心配をする人もいた。

「もし開催して、海外から人があつまり、東京都が巨大なクラスターになったらどうするのですか。日本が新しい『オリンピック変異ウイルス』の発生元になってしまいそうです。世界中にそのウイルスを撒き散らしたと批判を受ける結果になるのでは?」
「たとえが悪いが、いまは第三次世界大戦中なのですよ。対コロナウイルスとの。戦時中なので、スポーツの祭典が中止になるのは当たり前のこと。参加選手、選手団、各国民の安全を優先して、このウイルスとの戦いが終わるまで、オリンピックは中止して欲しい」

また、仮に開いても惨憺たる大会になるだろうという意見が多かった。

「世界各国が、感染爆発で予選すらままならない状況では、競技そのものが成り立たない。大会出場を取りやめる国も出てくるし、仮に無理やり開催したとしても、選手の数もパフォーマンスもボロボロの、世界一を決める大会とは名ばかりの五輪になる。そんな大会のメダルにどれだけ価値が出るのか。また、選手も4年間頑張ってきた努力を発揮し甲斐のある大会になるのか」
「軽症でも呼吸困難などの後遺症が出る可能性があると言われている中、これを最後に引退考えている選手以外、感染のリスクを負ってまでオリンピックにこだわる選手がどれだけいるだろうか?パラリンピックの選手はリスクが高いといわれる。観客だけでなく選手の生命のことも考えるべきだ」
「今は4年間練習してきた選手より、重症患者や医療従事者へのたくさんの支援だと思う。人が生きるか死ぬかの状況なのに、大運動会をやっている場合ではない」

「アメリカでは誰も五輪を話題にしない」

こんな問題点を指摘する声があった。

「運営には、12万人のボランティアが必要です。この状況の東京でボランティアする人がそれだけ集まるだろうか。金をいくら出そうが、お上がいくら開催したがろうが、現場は回らない」
「組織委会長の森喜朗氏は『無観客でも絶対にやる』と執念を燃やしているが、どう考えても中止の一択だな。だいたい森喜朗氏の名前が悪かった(笑)。森喜朗→シンキロウだからね。後世『東京オリンピック2020は蜃気楼だった』と呼ばれることになるだろう」
「その代わり、幻に終わったわけだから、記念コインとか、関連グッズの価値は大いに上がるでしょうね。買っておこうかな」

世界的にもオリンピックにこだわっているは日本だけという声も。

「すでに海外では東京五輪の話題すら存在しません。昨年春、米国のメディアは東京五輪を延期すべきと大々的に発信、結局、今年に延期になりました。昨年12月、米国の新聞社で記者をしている友人に、米国民の関心度を質問してみたが、『もう夏頃からメディアも報道しないし、米国人は誰も関心を持っていないよ』と失笑されました。世界から見ると、東京五輪に興味を持つ人が非常に少ないということです」

また、こんな見方も。

「五輪を中止するかしないかはIOCが決めることなので、日本側が中止する、すなわち会場を提供しないということになれば賠償金を要求されるといわれています。もちろん税金での負担です。だからIOCと日本、どちら側も中止と言えないチキンレースの最中なのです」

そこで、アメリカに期待する声が多かった。

「私が、バイデン次期大統領に期待するのは、アメリカが早期にオリンピック棄権を表明すること。アメリカが棄権に動けば、米テレビ局も手を引くし、ヨーロッパ諸国も追随する。参加国が大幅に減ってIOCも中止を余儀なくされます」

地方の人からはこんな意見があった。

「IOCは日本国民が望んでいるというが、東京都以外はオリンピックの恩恵に預かることはない。箱モノだって東京都とその周辺だけ。地方には一切利益がないのだから、開催するなら東京都民の税金ですべてやるべき。今までオリンピック関連で使った国民の税金も都民税で返してほしい」

その都民からはこんな要求があった。

「会場近くに住む都民、納税者です。もし、コロナ蔓延中に本当に実施したいなら、無観客、選手・スタッフは試合会場とオリンピック村から一歩たりとも出ないようお願いします。検査は毎日2回以上実施、費用は自国負担。陽性になった場合、自国の手段・費用で即帰国。日本での治療はやめる。移動はどんな短い距離でも公共交通機関を使用しない。期間中、観客を含め、選手スタッフ以外の入国は一切認めない。会場の清掃費用くらいはホスト国の日本で支払うことは認めますが...」

(福田和郎)

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