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「飲食店いじめはもうやめろ!」リバウンド懸念も首都4都県「時短要請」延長に怒りの声(1)

J-CAST会社ウォッチ / 2021年3月24日 20時45分

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「飲食店いじめ」との批判もある小池百合子都知事

新型コロナウイルスの感染再拡大(リバウンド)が止まらない首都4都県の知事は2021年3月24日、飲食店などの営業時間の短縮(時短)要請を4月21日まで続けることを決めた。

しかし、それ以上の新しい対策は示さなかった。

ネット上では、

「飲食店いじめだ」
「いつまでこんな税金の無駄遣いをダラダラ続ける気か」
「飲食店の会食より、変異ウイルス対策が先だろう」

という怒りと疑問の声が起こっている。

時短に従わない店に「過料」を科す強硬手段

2021年3月24日、東京都が確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は420人。3月に入って最多の数字だ。これで、直近7日間の一日あたりの平均は前週の103.6%にあたる309.7人となった。12日連続で前週より増えており、明らかにリバウンド(感染の再拡大)状況に入った。

こうしたなか同日夜、首都圏の1都3県の知事がテレビ会議を開き、コロナ禍のリバウンドを抑えるため、4都県全域に今月末まで飲食店やカラオケ店などに対して要請している午後9時までの時短営業を4月21日まで延長することを決めた。

3月22日の緊急事態宣言解除に伴い、一日あたり6万円から4万円に引き下げた協力金についても4万円を維持する。

テレビ会議を終えた小池百合子都知事は記者団に、

「残念ながら感染者が増えて、リバウンドになっております。(首都4県の知事は)面でつながっていますので、当面、4月21日まで午後9時までの時短営業の要請を続けることで一致しました。4月21日までの20日間で1店舗あたり84万円(1日4万円)の協力金を支給します」

と語った。

それ以外の特に目新しい対策は発表しなかった。

小池都知事は何としても飲食店に「時短」を守らせることに躍起になっている。時短命令に従わない店に対して「過料」を科す強硬手段に出ようとしている。テレビ朝日(3月23日)はニュース番組で、「『時短命令』複数店が従わず 初の過料科す手続きへ」がこう伝える。

「東京都が営業時間短縮の要請に応じない飲食店に出した『時短命令』に複数の店が従わなかった。今後、過料を科す手続きに進む。東京都は要請に応じてなかった32店舗に営業時間を短縮する命令を出していた。都は毎晩、これらの店を訪問して営業実態を確認したが、複数の店が命令に従わずに午後8時以降も営業を続けていた。今後、裁判所に命令の違反を通知し、裁判所が30万円以下の過料を科すかどうかを判断する」

客に注意する「コロナ対策リーダー」の評判が悪い

東京都はもう一つの「強硬手段」も用意した。飲食店などに対し、店ごとに感染対策の責任者である「コロナ対策リーダー」を選び登録する制度を作り、「コロナ対策リーダー」のいない店には協力金の4万円を支給しないことにしたのだ。東京都のホームページによると、「コロナ対策リーダー」の役目は主に客に「感染防止マナー」を呼びかけること。具体的には、マスクを着用していない客や、大声で会話するグループに注意をする。ホームページに開設された特設サイトに登録し、研修の動画を見た後、テストに合格すると修了シールが発行される仕組みだ=下図参照

「コロナ対策リーダー」は協力金の支給条件だが、飲食店の評判は極めて悪い。3月22日放送のTBS系情報番組「グッとラック」では飲食店の意見を聞いたが、不満の声が上がった。

「楽しむために来ていただいているのに、店のほうからお客さんにストレスを与えるなんてできません」
「従業員の数を絞っているのでそんな余裕はないし、お客さんに注意するなんて難しい」

などの声が聞かれた。

この番組のコメンテーターの橋下徹・元大阪府知事もこう酷評した。

「小池さんは世間の風を読むのは天才的な能力があるが、こんなこと、もし大阪でやったらえらいことになりますよ。ありえません。4万円は時短に対するお詫び金なのに、条件をつけるのは違う」

「一人で黙々と飲食する人まで規制する理由はない」

1都3県の時短要請が4月21日まで継続されたことについて、ネット上では怒りと疑問の声があふれている。

エコノミストで経済評論家の門倉貴史氏は、こう指摘した。

「どの店舗に対しても一律4万円の協力金は、立地条件が悪くてもともと経営状態が芳しくない店が得をして、立地条件の良い場所で大規模経営を行っている店の経営が圧迫されることになり、極めて不公平な補償政策。時短要請の期間が長引くほど、大規模店の経営が圧迫され、事業継続が困難になる。補償政策は欧州のようにすべきだ。ドイツでは、ロックダウンで休業を強いられた飲食店に対して固定費の90%を給付する補償政策をとっている。フランスでも休業を強いられた飲食店に平常時の売り上げの20%を給付する補償政策をとっている」

また、こんな反発の声が多かった。

「会食で飛沫が飛ぶのが感染原因になるというのなら、時短要請ではなく、一人客を推奨すればいい。一人で黙々と飲食したい人まで規制する理由はないはずだ。店にとって、宅配もあるし閉店させられるよりはチャンスがある。21時で飲食店が閉まると、仕事帰りの単身者はコンビニで弁当を買うしかないが、弁当はみんな品切れ状態になっている」
「一人客推奨に賛成です。サイゼリアも一人の客はいるし、吉野家、松屋、ラーメン店などはほとんど一人客だ。そういう店まで9時以降はダメというのは気の毒だ」
「重要なのは少人数推奨。おひとり様限定だとテーブル席が回らないから店にとってもキツいが、2人までなら座席の間引きができるし、多少なりとも収入維持にもつながる。9時でバッサリ切らずに、そういう柔軟な方策で需要を分散すればいいのにと思う。宣言期間中の休日なんて、新宿や池袋は8時を過ぎると飲食店にあぶれた人たちが街中に渦巻いて、時短要請を無視してやっている店の前で行列を作っていたよ」

ダラダラと同じ飲食店の「時短要請」を続けて、どれだけ効果があるのか、と疑問視する声が非常に多かった。

(福田和郎)

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