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ルネサスエレクトロニクスなら「素人は時間で勝つ!」を実感できるかも!?【格言で買う株式投資】

J-CAST会社ウォッチ / 2021年9月9日 7時0分

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世界中が半導体不足に陥っている(写真はイメージ)

株式投資の未経験者はよく、「素人の個人投資家がプロの機関投資家に挑んでも勝てるわけない」という。たしかに、一見そう思えるが、「素人がプロに勝てるのは時間である」という投資格言がある。

インターネットの「投資用語集 2021」によると、

「機関投資家らは決算期や投資家への説明責任があるので、相場がどのような局面であっても一定の時間の制約の中で結果を出すことが求められている。それに対して個人投資家は『時間』という制約がないので、相場を休むといった判断やこれと思った銘柄には時間をかけて投資するといった戦略をとることが可能といえる。そこで、時間に関する利点をうまく使うことで、投資のプロにも伍していくことができる」

という意味の格言と記されている。

台湾・TSMCに接近! 半導体確保へ動き加速

格言のとおり、個人投資家の強みはこの「時間の制約がないこと」だと思う。この考え方をベースに、「長期投資」」により、安いところで株式を買い、利の乗ったところでの売却してきた。筆者は現在、21銘柄(1万2000株)保有しているが、最近の市場のテーマである半導体銘柄がないので、今回12万円前後で買える「ルネサスエレクトロニクス」を取得することにした。

半導体不足を期に、「サプライチェーン」が主要国で大きな問題となっている。米国は、サプライチェーンを米国内につくるため、半導体受託生産の最大手で、台湾の「TSMC(台湾積体電路製造)」の製造工場を誘致に動いた。

現在、台湾企業(主要4社)は、世界の半導体生産(受託分)の6割を担っているという。そのTSMCを含む台湾企業(主要4社)の出した答えは、設備投資の9割を国内で、海外は米国アリゾナ工場と、中国・南京市の2か所。しかも中国は既存工場の生産能力増強だった。

5月21日、ホワイトハウスで行われた米韓首脳会談で、韓国企業の対米投資4兆円が発表されている。最大の目玉はサムスンの半導体新工場の建設になる。

現時点でTSMCと米インテルで、米国内での半導体工場の建設計画を進めるが、これに韓国の半導体大手、サムスンが加わることで「半導体ビッグ3」による対米投資が出そろうことになり、米政府が目指す国内生産回帰に弾みがつくこととなる。

その一方で、日本でもTSMCが積層構造半導体「3DIC」の研究開発拠点「TSMCジャパン3DIC研究開発センター」(茨城県つくば市)を設立。報道によると、7月に開かれた投資家向けカンファレンスコールで、グローバルの生産拠点での投資計画に触れ、日本での半導体工場の建設も視野に入れていることを明らかにしたという。半導体不足の解消に向けて、国内でも動きが活発化してきたのだ。

市場のテーマ、半導体を買う

3月に工場火災を起こしたルネサスエレクトロニクスは6月25日、事故前の生産水準を回復したと発表。当初の見通しから1か月遅れたが、現在は出荷量が正常化している。

同社が2021年7月29日発表した2021年1~6月期決算(国際会計基準)は、純利益が前年同期比62%増の377億円、営業利益は2.1倍の656億円だった。21年1~9月期の売り上げ収益は前年同期比26%増の6615億円前後を見込んでいる。

さらに、柴田英利社長は9月1日、半導体の安定供給に向けて積極投資する方針を発表。これを受けて、翌2日の株価は前日比47円高の1272円、3日には17円高の1289円と2日連続して上昇している。

先端半導体の活躍の舞台は、今後ロボットや自動運転車などへの広がりが考えられている。産業革新機構、デンソー、トヨタ自動車が大株主に名を連ね、自動車用マイコンで世界シェア首位の「ルネサスエレクトロニクス」は半導体供給網の要の一つになっていて、世界市場で戦える数少ない日本企業でもある。

そんなルネサスエレクトロニクス株だが、4月20日に1300円で100株の取得をはじめ、7月20日には1145円で100株と、現在計400株保有。過去1年の株価チャートを見ると1200円を中心に、1100円~1300円のボックス圏で推移している。

ここは時間をかけて売却のタイミングを計りながら、しばらく株価の推移を見守ろうと考えている。そう、「素人は時間で勝つ」のだ。

2021年9月4日現在、400株を保有。平均取得単価は1233円00銭。

【ルネサスエレクトロニクス(6723)】
年初来高値 2021年1月25日  1378円
年初来安値 2021年1月4日   1042円
直近 終値 2021年9月8日    1290円


プロフィール
石井治彦(いしい・はるひこ)
投資歴25年。「現物株式取引」と「長期投資」が基本姿勢。情報源はもっぱら会社四季報や日本経済新聞、経済誌など。また、株主総会やIR説明会には、できるだけ顔を出すようにしている。東京都出身。

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