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河川の氾濫対策 想定超す豪雨にどう対応する

読売新聞 / 2022年8月7日 5時0分

 日本列島の各地で記録的な大雨が頻発し、深刻な被害が出ている。国や自治体は、これまでの治水対策を見直す必要があるのではないか。

 東北から北陸が豪雨に見舞われ、山形県の最上川など多くの河川が氾濫した。住宅の浸水や停電、断水も相次いだ。

 前線の停滞などで積乱雲が次々と発生し、短時間に大雨を降らせる「線状降水帯」ができたとされる。新潟県の一部では24時間に500ミリを超える雨が降るなど、各地で観測史上最多を記録した。

 想定を超える雨量は、土石流や橋の崩落なども引き起こした。復旧には時間がかかるとみられている。国や自治体は、まず被災者の支援に全力を挙げてほしい。

 球磨川が氾濫した2020年の九州豪雨や18年の西日本豪雨など、線状降水帯は、各地に大きな被害をもたらしている。

 堤防のかさ上げや修復も進められているが、それだけでは激甚化する豪雨災害に対応しきれない。国と自治体、企業が連携して河川の流域に遊水池を設けるなど、地域全体で被害の軽減を図る「流域治水」を推進すべきだ。

 茨城県常総市で15年、鬼怒川が氾濫して浸水被害を受けた住民らが国に3億5800万円の損害賠償を求めた民事訴訟で先月、水戸地裁は国の河川管理の欠陥を認め、計3900万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

 氾濫した場所の一部は、土砂が 堆積 たいせきした「自然堤防」と呼ばれる民有地で、太陽光発電の事業者が掘削して地盤が低かった。判決は、国がこの区域について、掘削を規制できるように指定していれば、被害は抑えられたと指摘した。

 自然堤防は全国各地にあるとされる。国と自治体は、こうした堤防のリスクを的確に判断し、安全対策を講じることが重要だ。

 河川の水門や排水ポンプ場など全国500施設のうち、管理が不十分な施設が半数に上ることが昨年、会計検査院の調査で判明した。停電時の予備エンジンなど約40の重要機器が、故障したまま1年以上放置されていたという。

 水門や排水ポンプ場は河川の氾濫のほか、水路などの水が内陸であふれる「内水氾濫」を防ぐ機能がある。自治体などは設備を点検し、補修を急いでほしい。

 豪雨の際、家族のとるべき避難行動を一人ひとりがシートに書き込んでおく取り組みも広がっている。大雨が予想される場合、どのように避難するか、事前に家族で話し合っておくことも大切だ。

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