政府備蓄米の無償交付、子ども食堂向け申請窓口を拡充へ…農相は放出には慎重な考え

農林水産省

　坂本農相は３０日の閣議後記者会見で、子ども食堂などに提供している政府備蓄米の無償交付について、９月２日から申請窓口を拡大すると発表した。現行の１０か所から、全国５１か所に広げ、年４回だった申請期間も通年とする。岸田首相が制度の拡充を指示していたことを受けた措置だ。

　一方、最近のコメの品薄を受け、政府備蓄米の放出を求める声が一部で上がっている。坂本氏は「国が行う備蓄は、不作などで年間を通じて供給不足が見込まれる場合に備えているものだ」と述べ、慎重に対応する考えを改めて示した。

　坂本氏は、品薄への対応として、コメを円滑に流通させるよう、２７日に集荷業者と卸売業者の団体に通知したとも明かした。対策の遅れを問う声に対しては「全体の需給として必要な在庫水準は確保されている。遅きに失したとは思っていない」と強調した。

　政府備蓄米は、１０年に１度の不作にも供給できる量として１００万トン程度備蓄されている。大阪府の吉村洋文知事が政府に放出を要請しているが、坂本氏は２７日の記者会見で「コメの需給や価格に影響を与えるおそれがある」と慎重な考えを示している。

新米の作柄「平年並み」３１都府県

　農林水産省は３０日、２０２４年産の新米の作柄概況（１５日現在）を発表した。５月以降、全国的に天候に恵まれたため、予想収穫量は「平年並み」（平年比９９～１０１％）が新潟、千葉など３１都府県と、最も多くなった。

　青森が唯一の「良」（１０６％以上）で、東北地方を中心に「やや良」（１０２～１０５％）が１１道府県だった。

　一方、田植え後の日照不足の影響で、佐賀、長崎、宮崎の九州３県は「やや不良」（９５～９８％）となった。沖縄県は予想の対象外となっている。

　店頭でコメの品薄が続く中、農水省は、生育が順調に進めば状況は改善する見込みだと説明している。